令和 ２年第３回（ ６月）定例会 ┌────────────────
┐ │ 令和２年６月 │ │第３回高松市議会（定例会）
会議録│ │ ６月15日（月曜日） │ └────────────────┘ 午前10時１分 開議 出席議員 40名 １番 杉 本 勝 利 ２番 白 石 義 人 ３番 小比賀 勝 博 ４番 大 浦 澄 子 ５番 山 下 誠 ６番 大 見 昌 弘 ７番 西 岡 章 夫 ８番 鎌 田 基 志 ９番 斉 藤 修 10番 坂 下 且 人 11番 井 上 孝 志 12番 中 村 順 一 13番 辻 正 彦 14番 橋 本 浩 之 15番 十 川 信 孝 16番 岡 下 勝 彦 17番 住 谷 篤 志 18番 田 井 久留美 19番 神 内 茂 樹 20番 三 笠 輝 彦 21番 北 谷 悌 邦 22番 大 西 智 23番 佐 藤 好 邦 24番 妻 鹿 常 男 25番 天 雲 千恵美 26番 中 西 俊 介 27番 藤 原 正 雄 28番 香 川 洋 二 29番 中 村 秀 三 30番 造 田 正 彦 31番 中 村 伸 一 32番 竹 内 俊 彦 33番 富 野 和 憲 34番 植 田 真 紀 35番 春 田 敬 司 36番 大 山 高 子 37番 太 田 安由美 38番 藤 沢 やよい 39番 岡 田 まなみ 40番 吉 峰 幸 夫 ──────────────── 欠席議員 なし ────────────────
議会事務局出席者 事務局長 多 田 雄 治
事務局次長総務調査課長事務取扱 西 川 宏 行 議事課長 谷 本 新 吾 議事課長補佐 十 河 知 史 議事係長 田 中 勝 博 議事課主査 川 原 大 征 ──────────────── 説明のため会議に出席した者 市長 大 西 秀 人 副市長 加 藤 昭 彦 副市長 田 村 真 一
病院事業管理者 和 田 大 助 教育長 藤 本 泰 雄 市民政策局長 佐々木 和 也 総務局長 網 本 哲 郎 財政局長 森 田 大 介 健康福祉局長 上 枝 直 樹 環境局長 森 田 素 子
創造都市推進局長 長 井 一 喜 都市整備局長 木 村 重 之 消防局長 辻 本 哲 彦 病院局長 石 原 徳 二 教育局長 赤 松 雅 子
市民政策局次長 田 中 照 敏
総務局次長事務取扱小 澤 孝 洋 財政局次長 外 村 稔 哉
健康福祉局次長 河 野 佳 代 環境局次長 宮 崎 正 義 産業経済部長 石 川 恵 市
都市整備局次長 板 東 和 彦 消防局次長 福 山 和 男 病院局次長 青 木 清 安 教育局次長 中 谷 厚 之 秘書課長 松 本 竜太朗 総務課長 楠 原 昌 能
財政課長事務取扱 楠 康 弘 ──────────────── 議事日程 第２号諸般の報告日程第１ 議案第73号から議案第88号まで 議案第73号 令和２年度
高松市一般会計補正予算（第３号） 議案第74号 高松市手数料条例の一部改正について 議案第75号 高松市長等の給料その他給与支給条例の一部改正について 議案第76号 高松市市税条例等の一部改正について 議案第77号 高松市固定資産税不均一課税条例の一部改正について 議案第78号 高松市学校条例の一部改正について 議案第79号 高松市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正について 議案第80号 高松市の区域内に新たに生じた土地の確認について（朝日新町地先） 議案第81号 町の区域の変更について（同上関係） 議案第82号 財産の取得について（高
規格救急自動車：
日産プリンス香川販売株式会社高松南店） 議案第83号 財産の取得について（
高度救命処置用資機材：
尾路医科器械株式会社） 議案第84号 財産の取得について（
サンポート高松公共施設用地：サンポート５番） 議案第85号 工事請負契約について（
地域交流センター（仮称）・
中部総合センター（仮称）等建設工事：合田・
小竹特定建設工事共同企業体） 議案第86号 工事請負契約について（
地域交流センター（仮称）・
中部総合センター（仮称）等建設に伴う電気設備工事：
三和電業株式会社） 議案第87号 工事請負契約について（高松市
屋島コミュニティセンター改築工事：
株式会社日栄建設） 議案第88号 令和２年度
高松市一般会計補正予算（第４号）（議案第88号の提案説明）（質疑〈各会派代表質問〉） ──────────────── 本日の会議に付した事件諸般の報告日程第１ 議案第73号から議案第88号まで ────────────────
○議長（井上孝志君） これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。 ─────～～～～～──────
△諸般の報告
○議長（井上孝志君） 日程に入るに先立ちまして、この際、諸般の報告をいたします。 職員に報告させます。事務局次長。 〔
事務局次長総務調査課長事務取扱（西川宏行君）高総第38号（議案第88号の議案提出）を報告〕
○議長（井上孝志君） 以上で諸般の報告を終わります。 ─────～～～～～──────
△日程第１ 議案第73号から議案第88号まで
○議長（井上孝志君） 日程第１議案第73号から議案第88号までを一括議題といたします。 ただいま議題といたしました諸案件のうち、本日、追加提出されました議案第88号令和２年度
高松市一般会計補正予算（第４号）について、市長から提案理由の説明を求めます。市長大西秀人君。 〔市長（大西秀人君）登壇〕
◎市長（大西秀人君） 本日、追加提出いたしました議案につきまして、その概要を説明申し上げます。 今回の補正予算案は、国の令和２年度第２次補正予算の成立に伴い、
新型コロナウイルス感染症への対策に向けて早急に事業を実施するものについて、措置または補正するものでございます。 議案第88号令和２年度
高松市一般会計補正予算（第４号）でありますが、民生費の社会福祉費におきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により、直近の生産活動収入が相当程度減少している
就労継続支援事業所に対し、生産活動の再起に向けて必要となる費用等の一部を補助するため、
障害福祉サービス給付費を補正するものでございます。 また、児童福祉費におきましては、
放課後児童クラブや保育所等の職員が、
新型コロナウイルス感染症への不安などを気軽に相談できる窓口の設置や専門家による相談支援を行うため、
放課後児童クラブ管理運営費及び
保育所等運営事務費を、それぞれ補正するほか、
新型コロナウイルス感染症の影響による独り親世帯の子育て負担の増加や収入の減少に対して
臨時特別給付金を支給するため、
ひとり親世帯臨時特別給付金を措置するものでございます。 次に、衛生費の保健所費におきましては、
新型コロナウイルス感染症に不安を感じる妊婦への
ＰＣＲ検査費用を助成するため
感染症予防事業費を、
新型コロナウイルス感染症対策として、１歳６か月児及び３歳児健診について、いわゆる３密を回避することを目的に、新たに個別健診を実施するため１歳６か月児健康診査費及び３歳児健康診査費を、それぞれ補正するものでございます。 次に、教育費の教育総務費におきましては、
新型コロナウイルス感染症の今後の感染拡大に対応した児童生徒の家庭学習を支援するため、本市のホームページに掲載している
補助教材ベーシックＴＡＫＡＭＡＴＳＵの改訂版の作成や、
オンライン学習の実施に向けた物的体制を整備するため
学校教育推進事業費及び
教育ＩＣＴ整備・活用推進費を、それぞれ補正するものでございます。 また、小学校費及び中学校費におきましては、小中学校の夏季休業日の短縮に併せた通常給食の提供に伴い、
学校給食調理員等の熱中症対策を実施するため給食用品費を、小中学校の
新型コロナウイルス感染症対策の備品や消耗品を購入するため
小学校運営事務費及び
中学校運営事務費を、それぞれ補正するものでございます。 また、高等学校費におきましては、
新型コロナウイルス感染症の今後の感染拡大に対応するため、
高松第一高等学校が
オンライン授業の実施に必要な体制整備を行うため教師用教科書・教材費を、同校の
新型コロナウイルス感染症対策の消耗品を購入するため
高等学校運営事務費を、それぞれ補正するものでございます。 また、保健体育費におきましては、小中学校の夏季休業日の短縮に併せた通常給食の提供に伴い、
給食センター調理員の熱中症対策を実施するため
給食センター管理運営費を補正するものでございます。 以上が、
一般会計補正予算の概要でございまして、今回の補正額は７億4,941万6,000円となり、これを補正前の予算額と合計いたしますと、歳入歳出予算の総額は2,134億292万6,000円となります。 なお、これに見合う歳入といたしましては、国庫支出金及び県支出金を補正するほか、前年度繰越金を充当することによりまして、収支の均衡を図った次第でございます。 以上、提出議案の概要を説明申し上げましたが、何とぞよろしく御審議をいただきまして、御議決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（井上孝志君） 以上で提案理由の説明は終わりました。 それでは、これより質疑に入るのでありますが、まず、各会派の代表質問を行います。 順次、発言を許します。２番 白石義人君。 〔２番（白石義人君）登壇〕
◆２番（白石義人君） 皆さん、おはようございます。
自由民主党議員会の白石義人でございます。 議長のお許しをいただきまして、令和２年第３回定例会に臨み、市政全般にわたり、
自由民主党議員会を代表して質問をさせていただきます。 質問に先立ちまして、
新型コロナウイルス感染症によって、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、感染された全ての方にお見舞い申し上げます。 また、全ての医療従事者の皆様に心から敬意を表しますとともに、当局におかれましては、通常業務に加え、今回の感染症対策及び特別給付金などの対応に、全庁挙げて御尽力をいただいておりますことを心から感謝申し上げます。 なお、現在、当局は、感染症対策に多忙を極めており、何よりも市民への一刻も早い対応を望むことから、今定例会における
自由民主党議員会所属議員の一般質問は、自粛させていただきます。 それでは、質問に入らせていただきます。 初めに、政治姿勢についてお伺いいたします。 まず、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策についてお聞きします。 昨年12月、
中国湖北省武漢市で確認された
新型コロナウイルス感染症は、今や世界中で感染者が報告され、特に、欧米諸国などで甚大な被害をもたらしております。我が国も例外ではなく、１月に国内で初めての感染者が確認されて以降、全国で感染者が拡大する極めて憂慮すべき事態となったところであります。 このような中、政府は、４月７日に全国的かつ急速な蔓延により、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼす事態が発生したと判断し、７都府県を対象に、
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を発出し、同月16日には、香川県を含む全都道府県に対象区域を拡大いたしました。これを受け、各都道府県においては、商業施設などに対し休業要請を行うなど、感染拡大防止に取り組んだ結果、感染者の増加傾向に
一定程度歯止めがかかったことから、政府は、先月14日に香川県を含む39県で緊急事態宣言を解除し、以降22日に３府県、25日に残る５都道県の解除に至ったところであります。 しかしながら、いまだに事態の収束には至っておらず、地域経済へも深刻な影響を及ぼすなど、課題は山積している状況です。 そこで、政府は次のステップとして、再流行への対応体制を整えた上で、これまでの徹底した行動変容の要請を緩和し、人に近づき過ぎない、マスクの着用、手洗いの励行の三つの基本の徹底や、密閉・密集・密接のいわゆる３密を避けるなどの新しい生活様式を普及・継続させ、新たな日常をつくり上げることの必要性を示しました。 一方、本市では、３月30日に初めて感染者が確認され、４月中旬には市立保育所でクラスターが発生するなど、一時は緊迫した状況を迎えておりましたが、４月18日以降、新たな感染者は確認されておりません。現在は、全ての人が退院しており、一見落ち着きを取り戻したように見えます。 しかしながら、今月19日には、首都圏を含む全国の移動解禁を控えており、今後、発生することが予想される第２波・第３波に備え、危機管理体制を強化しておくことが必要ではないでしょうか。 また、政府は、
新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため、接触削減に有効なテレワークを新しい生活様式として推奨しており、テレワークを導入する民間企業等の取組を支援しております。 本市においても、
感染リスク軽減のため、４月22日から可能な職場の在宅勤務を実施しておりますが、職場と自宅をつなぐパソコン等の
ネットワーク環境が未整備であり、在宅勤務の環境が整っていないと仄聞しております。今後、感染が拡大した場合でも、市民サービスが低下することのないよう、また、ワーク・ライフ・バランスの推進にも有効である在宅勤務を円滑に実施できる環境を構築しておくことが重要ではないでしょうか。 そこでお伺いいたします。 本市における、これまでの
感染拡大防止対策の評価と、今後訪れることが予想される第２波に備えて、
クラスター発生の教訓をどのように生かしていくのか、お聞かせください。 また、感染症蔓延時の業務継続やワーク・ライフ・バランスの推進のため、在宅勤務が円滑に実施できるよう、パソコンの配置を含めた環境を整備する考えをお聞かせください。 次に、感染拡大に伴う地域経済への支援についてお伺いいたします。 現在、全国の自治体では、全市民を対象とした
特別定額給付金の給付をはじめ、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響が著しい中小企業等を支援するための種々の独自施策が打ち出され、本市におきましても、
テナント賃料給付金や宿泊業応援金の支給など、
特別経済対策事業を実施しております。 このような中、社会・経済活動は、先月25日の緊急事態宣言の解除後から少しずつ再開されておりますが、これまでの長期間にわたる外出自粛や人の移動制限は、先行きの不透明感も相まって、事業活動に相当深刻な影響を与えております。イベント等も規模によって段階的に開催可能となってきましたが、これまでの中止や延期により、当初想定していた収入が得られないなど、運営に携わる事業者は、大変厳しい状況下にあると仄聞しております。以前の社会・経済活動を取り戻すことは、一朝一夕にはいかないことから、引き続き、支援していくことが重要ではないでしょうか。 また、先日の新聞報道では、本市の
特別定額給付金は、６月８日現在、対象世帯の８割から申請があったものの、給付率は県内最低の約５％にとどまっているとの報道がありました。この給付金事業は、スピード感を持って一日も早く給付することが大変重要であることから、事態の改善に向けて、早急な対応が必要と考えます。 そこでお伺いします。
特別定額給付金事業の進捗状況と迅速な交付に向けた今後の対策についてお聞かせください。 また、
新型コロナウイルス感染症の拡大により、落ち込んだ地域経済を取り戻すための支援を、継続的に行う考えをお聞かせください。 さて、本市の卸売市場は、市民生活に欠かすことのできない重要な役割を担っており、その事業活動を止めることは、生鮮食料品を安定的に供給する流通拠点として、決して許されることではありません。 しかしながら、全国的な
新型コロナウイルス感染症の拡大により、飲食・観光業界が大きな打撃を受けている中、本市市場の卸売・仲卸業者にもその影響が色濃く見られており、特に、水産物部門と花卉部門では、大きく売上げが減少し、危機的な状況にあると仄聞しているところであります。市民生活に直結した卸売市場が、その役割を果たし、事業を継続していくためには、経営状況の悪化した市場の関係事業者に対し、支援を行っていく必要があるのではないでしょうか。 そこでお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済状況が悪化する中、市民生活に欠かせない生鮮食料品の流通を担う
卸売市場関係事業者に支援する考えについてお聞かせください。 次に、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う離職者への支援についてお伺いいたします。 新卒者の採用は、近年の人手不足により売手市場とされておりましたが、
新型コロナウイルス感染症の影響で業績が悪化している企業が急増しており、新規採用を抑制したり、内定を取り消したりする企業があったという報道がなされております。こうした若者を救済するため、民間企業をはじめ、全国の自治体においても、緊急雇用対策として採用活動が行われており、本市におきましても、内定を取り消された方を対象として、正規職員や任用期限を定めた
会計年度任用職員の募集が行われました。 一方、国全体の雇用情勢は、一層深刻であり、厚生労働省は、先月22日、勤め先の経営悪化により解雇や雇い止めに遭った人が、見込みも含めて１万人を超えたと公表し、今後、派遣を含めた非正規の方の雇い止めが増加することも懸念されております。 また、先月29日、４月の
全国有効求人倍率が、前月から0.07％減の1.32倍であったと公表され、４年１か月ぶりの低水準となるとともに、求人数は8.5％減と、過去最大のマイナス幅を記録しており、本県においても、全国傾向と同様に、有効求人倍率が前月から0.05％減の1.59倍となり、求人数も減少するなど、雇用情勢の悪化が目に見える形で現れております。 国においては、
雇用調整助成金などの活用を促しているところではありますが、本市として、離職により生活基盤を失った方々を直接雇用することが、活気ある地域経済を取り戻す一助となるのではないでしょうか。 そこでお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、働く場を失った人を対象とした職員採用を行う考えをお聞かせください。 次に、ＳＮＳの活用についてお伺いいたします。 私たちを取り巻く環境は、
新型コロナウイルス感染症の影響により、刻一刻と変化しております。このような状況下において、市民が安心して生活を営むためには、市内での発生状況をはじめ、国や自治体における各種支援策など、行政からの情報が、迅速かつ分かりやすく提供されることが大変重要であると考えます。 本市では、本年５月から、市政情報発信の根幹となる広報高松の全戸配布を開始し、ページ数を増やすとともに、紙面に写真やＱＲコードを積極的に導入するなど、分かりやすい広報紙に向けた取組が行われているところであります。 しかしながら、発行回数が月２回から１回となったことに伴い、情報量や即時性を補完するため、今年度より、地域ＳＮＳマチマチを導入し、
新型コロナウイルス感染症関連情報など、市政情報の発信を行っております。現在、市内での利用者数が6,000人余りと徐々に広がりを見せていると仄聞しておりますが、今後、迅速な情報発信の手法として有効なＳＮＳマチマチをさらに多くの市民が利用し、即時性のある市政情報を受け取る機会を増やしていくことが必要であると考えます。 また、マチマチを
地域コミュニティ協議会や自治会などの地域団体においても活用することで、電子回覧板による情報共有や
地域イベント等の情報発信が可能となり、地域団体の負担軽減のほか、これまで地域団体と接点のなかった人とのつながる機会を創出し、ひいては、
地域コミュニティーの活性化にもつながるものと期待をしているところであります。 そこでお伺いします。 市民とのさらなる情報共有を図るため、ＳＮＳを活用し、迅速で分かりやすい情報提供を行う考えをお聞かせください。 また、新たな
情報発信ツールとして導入した地域ＳＮＳマチマチのさらなる利用拡大を図るための方策と、今後、地域ＳＮＳの特性を生かし、自治会などの地域団体に対し、マチマチの活用を促す考えをお聞かせください。 さて、本市では、自治基本条例に基づき、
地域コミュニティ協議会を市民主体のまちづくりを進める上での協働のパートナーとして位置づけ、地域との協働によるまちづくりに取り組んでおります。 しかしながら、このたびの
新型コロナウイルス感染症の発生により、各
コミュニティセンターでの活動をはじめ、地域の一大行事となっているふれあいまつりや運動会、一斉清掃など、予定されていた多くの事業が中止や延期、あるいは規模の縮小を余儀なくされております。 この間、
地域コミュニティ協議会においては、
コミュニティセンターの管理・運営について、国・県・市が示す
新型コロナウイルス感染症対策の
ガイドライン等を踏まえ、適切かつ迅速に対応していただいたほか、特に、連休期間中には、地域の皆様に感染拡大防止について呼びかけていただくなど、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向け、多くの地域の方々に御尽力をいただいたと仄聞しております。 現在、
新型コロナウイルス感染症は、終息の方向に向かってはいるものの、再び感染が拡大することのないよう、感染防止対策を講じながら、
地域コミュニティ協議会を中心に、段階的にまちづくりの活動を進めていくことが必要であります。 また、本市では、今年度から、自治会の再生・活性化に向けた取組を進めていくこととしておりますが、
新型コロナウイルス感染症の影響により、事業の進捗に少なからず影響が出るものと存じます。現在の逆境を乗り越え、地域に活気を取り戻すためにも、
地域コミュニティ協議会の中核を担う基盤組織である自治会の再生支援は、大変重要であると考えます。 そこでお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症の防止対策を講じながら、引き続き、
地域コミュニティ協議会を中心とした、地域との協働による、まちづくりを進める考えをお聞かせください。 また、
新型コロナウイルス感染症の発生により影響が出ている、自治会の再生・活性化に向けた取組を積極的に進める考えをお聞かせください。 次に、行財政についてお伺いいたします。 本市の令和２年度当初予算においては、第６次高松市総合計画に基づく第３期
まちづくり戦略計画の重点取組事業85事業に対し、約190億円が措置され、一般会計の予算規模は1,642億円、前年度当初予算に比べ103億円、率にして6.7％の増となっておりますが、依然として多額の一般財源不足が生じており、財政調整基金25億円を取り崩さなければ収支の均衡が図られないという、厳しい財政状況となっております。 また、国においては、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、
特別定額給付金や
雇用調整助成金の支給など、補正予算による大規模な緊急経済対策を講じており、本市においても独自の支援策を含む
新型コロナウイルス感染症対策に財政調整基金７億円を取り崩し、取り組んでいるところであります。 さらに、
新型コロナウイルス感染症の影響により景気が悪化し、税収の減少が見込まれるとともに、少子・超高齢化に伴う社会保障費や公共施設の老朽化に伴う修繕経費の増加など、今後においても支出の増加が避けられず、一段と厳しい財政状況となることが想定されます。今後、
新型コロナウイルス感染症の終息に見通しが立たない中、将来にわたり持続可能な行財政運営を行うためには、これまで以上に施策や事業の取捨選択を図り、限られた財源で効果的な事業の実施に努めていく必要があるのではないでしょうか。 そこでお伺いいたします。 令和元年度一般会計決算の見込み、及び今後の行財政運営についてお聞かせください。 次に、ふるさと納税についてお伺いいたします。 昨年６月、地方税法等の一部を改正する法律が成立し、返礼品を寄附額の30％以下の地場産品に規制するなどの、ふるさと納税に関する新しい制度が始まりました。この改正で、過度な返礼品が禁止され、特定の地方自治体に集中していた寄附が分散されることから、本市においても、寄附額の増加が期待できますが、応援していただける自治体になるためには、より一層の創意工夫が必要となります。 このような中、本市においては、全国的にも知名度の高い讃岐うどんや、世界の銘石として人気の高い庵治石の製品を返礼品として採用するなど、創意工夫を凝らしているほか、昨年度から、複数のふるさと納税ポータルサイトへ掲載するなどをしているところであります。今後も人気の高い地場産品を広く採用し、多くの人の目に留まるよう、様々なサイトへの掲載の拡充を図ることが、寄附額のさらなる向上につながるのではないでしょうか。 また、これまで、さぬき高松まつり花火大会の観戦席などの体験型プランを返礼品として採用し、好評だったと仄聞しております。体験型の返礼品は、寄附をしていただいた方が、実際に本市に足を運び、魅力を体感していただけることから、本市の魅力を全国に発信できるだけでなく、
新型コロナウイルス感染症終息後の地域経済の活性化にも寄与するものと大いに期待しているところであります。 そこでお伺いいたします。 ふるさと納税の令和元年度の実績と、寄附額向上に向けた今後の取組についてお聞かせください。 また、ふるさと納税返礼品として、実際に足を運んで、本市の魅力を実感できる体験型プランの返礼品を拡充する考えをお聞かせください。 次に、行政手続のデジタル化等についてお伺いいたします。 政府は、本年４月、第77回高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部及び第８回官民データ活用推進戦略会議を合同開催し、ＩＴ新戦略策定に向けた方針を示しました。この方針の中で、
新型コロナウイルス感染症拡大を阻止するための方策として、治療薬やワクチンの開発・普及などとともに、接触機会を削減するため、行政のデジタル化を含むＩＴやデータを総動員した取組の必要性を掲げております。 現在、マイナンバーカードを所有し、かつ電子証明書が有効であれば、コンビニエンスストアで住民票や所得課税証明書などを受け取ることが可能ですが、それ以外の大半の手続は、申請者が手書きした申請用紙を市の窓口に提出し、それを担当者がその場で確認するといった、人と人との接触が避けられない手法が取られております。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、３密を避け、新しい生活様式を日常生活に取り入れることが求められておりますが、市の窓口で手続をすること自体が、密集・密接につながっており、窓口業務の効率化を図る観点からも、行政手続を含めた業務のデジタル化を進めていくことが必要ではないでしょうか。 また、経済産業省は、今月１日、キャッシュレスポイント還元事業の令和元年10月１日から２年３月９日までの対象決済金額が約６兆9,000億円、還元額は約2,830億円となることを公表しましたが、これらの数値は、当初の想定を大幅に上回っていることから、キャッシュレス決済の利用が大幅に増えていることが分かります。 さらに、本年９月からは、マイナンバーカードを利用したマイナポイントによる、消費活性化策の開始が予定されており5,000ポイントを上限に25％のポイント還元が受けられることから、さらなるキャッシュレス決済の普及につながることが期待されます。キャッシュレス決済は、現金の受渡しなど、接触機会の削減にもつながり、感染症拡大防止策としても有効であることから、本市としても導入を後押しするための取組を強化すべきではないでしょうか。 そこでお伺いいたします。 窓口業務の効率化だけでなく、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のためにも、行政手続のデジタル化に積極的に取り組む考えをお聞かせください。 また、キャッシュレス決済の利用拡大に向けた取組をお聞かせください。 次に、まちづくりについてお伺いいたします。 サンポート高松では、これまで、本市が環瀬戸内海圏における中核都市としての役割を果たせるよう、都市・文化の創造拠点として商業・交通・コンベンション機能などの整備が、順次、進められてきたところでございます。昨年６月に国の認定を受けた第３期高松市中心市街地活性化基本計画においては、今後、予定されている新県立体育館やＪＲ四国高松駅ビルの整備を見据え、サンポートエリアにおける高次都市サービスの充実による誘客力の向上を目標の一つに掲げ、その実現に向けて取り組んでいくことが示されております。 一方、サンポート高松エリアにおいて、ＪＲ・琴電間の乗り継ぎの利便性が低いことをはじめ、鉄道・バス・船舶などの各交通モード間の連携や、施設の高度利用が十分に図られていないことなどが課題として指摘されているところであります。 このような中、本市においては、今年度、これらの諸課題を解決し、回遊性や利便性の高い交通結節拠点としてのエリア形成を目指し、サンポート地区都市再生整備計画の策定に向け取り組んでいくこととしております。 さらに、高松空港では、インバウンド等の流入を喚起する民間への運営委託がスタートし、エリア周辺では、国が檀紙町付近からサンポート高松付近までの地域高規格道路の計画段階評価に着手することや、県が琴電連続立体交差事業の在り方について検討を進めることが明らかになっており、これらとの整合を図りながら、環瀬戸内海圏の中核都市として拠点性を発揮するまちづくりに、より一層、取り組んでいくことが必要ではないでしょうか。 そこでお伺いいたします。 サンポート地区都市再生整備計画策定に向けての基本的な考え方をお聞かせください。 また、拠点性を発揮できる都市機能の形成を図るため、サンポートエリアのまちづくりに取り組む決意をお聞かせください。 次に、防災についてお伺いいたします。 新型コロナウイルスの感染が世界的に広がっており、終息の見通しが立たない中、風水害が多発する出水期が近づくとともに、南海トラフ巨大地震の発生も危惧されております。 このような中、大規模災害等が発生した場合、多くの市民が指定避難所に避難することが予想されますが、避難者同士の間隔が確保できなければ、集団感染のリスクが高くなり、クラスターの発生も懸念されます。 加えて、各指定避難所で感染症対策として、手指消毒用アルコールや間仕切りなどの備品を配備しなくてはならないなど、ふだんとは違う対応が求められます。国は、指定避難所以外にも避難所を確保するように、各自治体に求めておりますが、場所や対応できる職員に限りがあるため、市民に対して、自宅の２階以上への垂直避難や、安全な知人宅への避難など、指定避難所以外の安全な場所への避難を促すことが、避難所での３密を防ぐためにも有効ではないでしょうか。 そこでお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、災害時の指定避難所に、避難者が密集しないよう対策を講じる考えをお聞かせください。 また、指定避難所以外の避難先の検討を市民に対し周知する考えをお聞かせください。 さらに、指定避難所において、感染症対策のための物資を備蓄する考えをお聞かせください。 次に、文化・スポーツについてお伺いいたします。 本年４月、文部科学省に設置されている文化審議会は、史跡などで歴史的建造物を復元する際、本来の意匠などを示す資料が見つからなかった場合には、復元的整備と定義し、遺跡の保存に十分配慮するなどの手順や不明確な部分を来訪客にも分かるように明示するなどの留意事項を踏まえれば、再建可能とする新基準を決定いたしました。従来の基準では、史実に忠実な復元しか認められておらず、資料が不十分な場合は、史跡の現状変更に必要な文化庁の許可が得られなかったため、我が会派では、再三、基準緩和を求めて文化庁へ陳情・要望活動を行ってまいりました。昨年８月に文化庁が設置したワーキンググループから、天守等の復元の在り方についての取りまとめが公表されたことを受け、本年１月にも我が会派として、文部科学副大臣に対し、高松城天守復元の早期実現を求め、陳情をしてまいりました。 高松城の天守復元は、市民の長年の念願であり、このたびの新基準決定は、まさに高松城天守再建の道が開かれたものと受け止めており、我が会派による陳情・要望活動や、10万人を超える署名が集められたＮＰＯ法人 高松城の復元を進める市民の会による天守復元の署名活動、さらには、市長の文化庁への要望活動が功を奏し、我が会派と市民と市長の心が一つになった成果ではないでしょうか。 そこでお伺いいたします。 文化庁による史跡等における歴史的建造物の復元等に関する基準の決定を踏まえ、高松城天守の復元的整備に向けて積極的に取り組む考えをお聞かせください。 次に、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会への取組についてお伺いいたします。 振り返れば、平成25年９月に、56年ぶりに東京でオリンピック・パラリンピック競技大会が開催されることが決まり、本年７月の開催に向け、様々な取組が計画されてきました。 しかしながら、本年３月、国際オリンピック委員会は、
新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない中での開催は難しいと判断し、オリンピックを来年７月に、パラリンピックを８月に延期することを決定いたしました。 現在、世界中の経済活動が停滞を余儀なくされ、感染症への不安から気持ちも落ち込む中、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催が世界中の希望の光となるよう、また、本市においても、高松を世界へ発信できる絶好の機会となるよう、市民の参加意識の高揚に向け取り組んでいく必要があると考えます。 さて、本市では、29年５月に台湾基隆市との間で、相互の理解と交流を深めることを目的とした交流協定を締結しております。 また、29年12月には、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、台湾を相手地域としたホストタウン、及び共生社会ホストタウンに本市が登録されたことを契機として、オリンピアン・パラリンピアンとの交流や事前合宿誘致のほか、地元のスポーツ大会やイベント、民間企業との連携などに取り組んでまいりました。
新型コロナウイルス感染症の終息後においても、スポーツのほか、文化や観光のさらなる交流を深めることが、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会への機運を高めるだけでなく、地域経済の活性化にもつながるものと大いに期待しているところです。 そこでお伺いいたします。 本年に開催を予定していた東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた、これまでの取組の成果をお聞かせください。 また、今後、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、機運を高めていく考えをお聞かせください。 加えて、ホストタウン及び共生社会ホストタウンとして、基隆市を初めとした台湾との交流をさらに深める考えをお聞かせください。 次に、産業についてお伺いいたします。 平成30年11月、市長は、高松市競輪事業検討委員会から提出された存続と廃止の両論が併記された報告書を踏まえ、競輪事業を存続する方針を示しました。 このような中、収益確保を図るため、ミッドナイト競輪の開催に向けたナイター照明設置のほか、老朽化した西スタンドの撤去や北スタンドの耐震改修などを行うとともに、各種イベントを開催できる環境や、サイクルスポーツ・ツーリズムの拠点となる環境整備を目的とする高松競輪場改修基本計画の策定に取り組んでいるところです。 しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、全国で多くの競輪開催が中止を余儀なくされており、本市においても、４月の本場開催レースが中止されたところです。競輪事業の収益は、地域社会における教育や福祉などの行政分野で活用されることにより、その社会的使命を果たしておりますが、今回のレース中止などにより、本市競輪事業の収支にも大きく影響が出るのではないかと危惧しております。 こうした厳しい状況を踏まえた収束後の新たな収益確保策が求められる中、高松市競輪事業検討委員会からも提言された競輪開催業務に係る民間への包括業務委託は、民間事業者の持つノウハウを活用することで、効率的かつ効果的な新たな事業展開が期待でき、市内外からの誘客強化につながるものと考えます。 そこでお伺いいたします。 さらなる収益確保を図るため、競輪開催業務に係る包括業務委託を導入する考えをお聞かせください。 次に、福祉・保健についてお伺いいたします。 まず、児童虐待防止についてお聞きいたします。 本年２月、国は、体罰の具体例として、注意したが言うことを聞かないので頬をたたく、いたずらをしたので長時間正座をさせるなど、具体的な６例を示すとともに、４月には、しつけの名目で暴力が正当化されていた事例を踏まえ、親権者などによる子供への体罰禁止を盛り込んだ改正児童福祉法等を施行しました。 また、県の児童相談所で対応した児童虐待対応件数のうち、高松市内での対応件数を見てみますと、令和元年度には477件と、前年度に比べると109件減少しております。これは、本市こども女性相談課において、職員の増員や関係機関との連携強化などにより対応力が向上し、虐待事案に適切に対応した効果ではないかと受け止めております。 しかしながら、
新型コロナウイルス感染症による登園自粛や学校の臨時休業の影響で、虐待が発覚しにくい状況になっているのではないかと危惧しているところであります。体罰は、子供の心を傷つけ、健やかな成長・発達に悪影響を与える可能性があるとともに、子供の権利を侵害するものであり、決して許されることではありません。未来を担う子供たちの命を守ることは喫緊の課題であり、改正児童福祉法等の施行を受け、体罰によらない子育てを推進していく必要があるのではないでしょうか。 そこでお伺いいたします。 児童福祉法等の改正による体罰禁止の明確化を踏まえた、児童虐待防止への取組についてお聞かせください。 次に、保育施設の
待機児童についてお伺いいたします。 総務省の発表によりますと、本年４月１日現在の15歳未満の子供の推計人口は、39年連続で減少し、前年より20万人少ない1,512万人であるほか、元年の出生数も86万5,000人と過去最低となるなど、少子化に拍車がかかっており、その波が本市にも例外なく押し寄せております。 このような中、政府は、子育て世代が将来展望を描ける環境づくりのため、今年度末までに保育施設の
待機児童をゼロにする目標を掲げており、本市においても、今年度末までに解消することを目指し、高松市子ども・子育て支援推進計画に基づき、
待機児童の多いゼロ・１・２歳児を中心に、受皿確保に取り組んできたところであります。 しかしながら、本市の４月１日時点の
待機児童は59人となっており、昨年より18人減ったものの、県内の
待機児童64人のうちの約９割を本市が占めるという憂慮すべき状況であります。現在の
待機児童に加え、年度途中に育児休業から復帰する人や、状況等が変わり新たに保育施設へ預ける人もいることから、今後、ますます申込みが増えることが予想され、国や本市の
待機児童ゼロの目標を達成する期限が迫る中、目標達成は極めて困難である実態が浮き彫りになりました。 仕事や介護などの理由で、家庭で子供を保育することが難しい保護者にとって、子供を安心して預けることができる保育施設は、なくてはならない存在であります。少子化に歯止めをかけるために、また、
新型コロナウイルス感染症により落ち込んだ経済を回復させていくためにも、子供を持つ若い世代が働きやすい環境を整備し、安心して子供を産み育てることができるまちづくりに、さらに取り組んでいくことが重要ではないでしょうか。 そこでお伺いいたします。 子供を産み育てやすいまちづくりに向け、
待機児童解消に積極的に取り組む考えをお聞かせください。 次に、子供が通う施設における
新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いいたします。 本年４月12日、高松市立鬼無保育所で、保育士３名が新型コロナウイルスに感染したことが判明し、大きな衝撃が走りました。その後、同保育所の職員及び入所している子供のＰＣＲ検査を実施し、最終的には保育士11名、子供２名の感染が確認され、県内で初めての
クラスター発生となりました。 感染者の確認に伴い、子供の安全を守り、感染リスクを最小限に抑えるため、同施設を２週間臨時休園としましたが、その他の保育施設や幼稚園・
放課後児童クラブにおいては、家庭での保育が可能な場合には登園自粛を保護者にお願いすることとしたものの、働いている保護者等に配慮し、原則開園・開所としました。登園自粛に御協力いただいた保護者の皆様、また、感染リスクのある状況下においても予防策を講じ、子供を受け入れてきた保育施設や幼稚園・
放課後児童クラブの職員の皆様には、改めて感謝を申し上げる次第であります。 現在は、登園自粛は解除されておりますが、各施設における登園率が回復することで、再び感染リスクは高まるため、職員の皆様の負担は変わらず大きいのが現状であると思います。 このような中、国の令和２年度第２次補正予算におきまして、医療・介護の従事者等への慰労金給付事業が措置されたところであり、保育施設や幼稚園・
放課後児童クラブの現場からは、同様の措置を期待する声を仄聞しているところであります。 また、今回は、市の運営する公立保育所での
新型コロナウイルス感染症の発生でしたが、今後、民間の保育施設や幼稚園・
放課後児童クラブで発生した場合においても、本市として
感染拡大防止対策や職員に対するケアを支援することが必要であると考えます。 そこでお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症蔓延時においても、開所・開園していた民間の幼稚園や保育施設・
放課後児童クラブの職員に対する手当等の給付を国に要望する考えをお聞かせください。 また、今後、民間施設で
新型コロナウイルス感染症が発生した場合においても、本市として事業者の
感染拡大防止対策や勤務する職員のケアを支援する考えについてお聞かせください。 次に、動物愛護についてお伺いいたします。 今月１日、悪質な動物虐待を防ぐため、虐待に対する罰則を強化した動物の愛護及び管理に関する法律、いわゆる改正動物愛護管理法が施行されました。昨年、動物を虐待したとして、動物愛護管理法違反容疑で摘発された事件は、全国で105件に上り、統計のある平成22年以降で初めて100件を超え、過去最多となりました。悪質な動物虐待を防ぐことは、人と動物が共生できる社会の実現に、とても重要ではないでしょうか。 本市においては、昨年３月、犬や猫の譲渡推進と動物の適正飼養について周知啓発を行うため、香川県と共同で整備を進めてきた、さぬき動物愛護センター しっぽの森が、公渕森林公園内に開所しました。我が会派といたしましては、全国ワースト１位が続く本県の犬の殺処分数の改善や、動物の適正飼養による虐待防止に寄与していくものと大いに期待しております。 そこでお伺いいたします。 改正動物愛護管理法施行に対する所見と、動物虐待対策に係る取組を強化する考えをお聞かせください。 また、さぬき動物愛護センター しっぽの森設置の効果と、今後の取組をお聞かせください。 次に、教育についてお伺いいたします。 新型コロナウイルスの影響により、学校が長期にわたり臨時休業となったことから、学習の遅れが心配されております。文部科学省が全国の自治体に対して行った調査によりますと、休業中に実施する家庭学習として、プリントなどの紙教材の活用には、全自治体が取り組んでいましたが、デジタルの教科書や教材の活用は29％にとどまるなど、ＩＣＴを活用した家庭学習は、低調であることが分かりました。 このような中、本年４月、国においては、学校の臨時休業が長期化している状況を踏まえ、小中学校における１人１台端末など、ＧＩＧＡスクール構想の早期実現や、家庭でもつながる通信環境を整備実現させる費用を含む、令和２年度補正予算が成立しました。緊急事態宣言は解除されましたが、感染の第２波も懸念されており、また、いつ臨時休業になってもおかしくない状況であります。加えて、南海トラフ巨大地震の発生も危惧されており、
オンライン授業ができる学習環境や教職員の体制を整え、子供たちの学びを保障できる環境を早急に実現するべきではないでしょうか。 また、今回の臨時休業により大幅に減少した授業日数を確保するため、７月31日まで授業を行い、夏季休業を８月１日から19日とし、20日から第２学期をスタートする予定と伺っておりますが、臨時休業が長期にわたっていたため、その期間の授業の遅れを取り戻すことは、難しいように感じております。 そこでお伺いいたします。 災害や感染症の発生による学校の臨時休業等の緊急時においても、
オンライン授業が実施できる環境の早期実現を目指す考えをお聞かせください。 また、今年度残されている限られた日数の中で、遅れた学習をどのように取り戻すのか、お聞かせください。 最後に、病院事業についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症が全国に広がり、本市においてもクラスターが発生するなど、一時、危機的状況に陥りました。 しかし、その後の感染を抑えることができたのは、市民の皆様が高い意識を持ち、３密を防ぐ行動を取っていただいたこと、さらに、医療現場の最前線で使命感を持って、日夜奮闘している病院スタッフの皆様の努力のたまものと、まずもって感謝と敬意を表します。 さて、みんなの病院は、感染症の予防及び感染症の患者に対する法律に基づき、県から第二種感染症指定医療機関として指定され、
新型コロナウイルス感染症の対応に尽力されております。 このような中、政府は、先月25日、全国での緊急事態宣言の解除に合わせ、社会経済活動の段階的な再開に向けた指針を示し、都道府県をまたぐ移動などの規制が少しずつ緩和されてきております。 しかし、今後、第２波の到来が予想されており、
新型コロナウイルス感染症対応の病床不足や、それ以外の患者への適切な医療行為などが懸念されることから、感染拡大が落ち着いている今の段階において、第２波に備えた対策を講じておく必要があると考えます。 また、みんなの病院は、仏生山町への移転前は、周辺医療機関の開院・改築等の影響により、経営難に悩まされておりましたが、移転後は、患者数が著しく回復・増加し、医業収益も大幅に増加するなど、経営収支に改善が見られており、今後に期待しているところであります。 しかし、今年度からは、企業債の返還が本格化するなど、厳しい経営状況が見込まれることに加え、
新型コロナウイルス感染症の患者の対応により、経営に影響があるとの報道もあり、みんなの病院の経営状況を危惧しているところであります。 そこでお伺いいたします。 みんなの病院における
新型コロナウイルス感染症対策への取組についてお聞かせください。 また、
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた、みんなの病院の今後の経営の見通しについてお聞かせください。 以上で私の代表質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（井上孝志君） ただいまの２番議員の代表質問に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。 〔市長（大西秀人君）登壇〕
◎市長（大西秀人君） ２番白石議員の代表質問にお答え申し上げます。 まず、政治姿勢のうち、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策に関し、これまでの評価についてであります。
新型コロナウイルス感染症につきましては、本年３月30日に、市内で１例目の感染が確認され、市立保育所で発生したクラスターを含め21人の感染が確認されましたが、４月18日以降、新たな感染は確認されておらず、また、感染された方も全員退院されており、現在は比較的安定している状況でございます。 このような中、本市におきましては、これまで、私を本部長とする高松市新型コロナウイルス対策本部会議等を15回開催し、国や県の情報を共有するとともに、小中学校等の臨時休業と、それに伴う
放課後児童クラブの開設時間の延長、さらには、市主催行事の自粛や市有施設の利用制限などの対応を行ってまいったところでございます。 また、市民の皆様に対し、４月３日以降、８回にわたり、私からのメッセージを本市ホームページに掲載し、手洗いや、せきエチケットの励行、不要不急の外出の自粛のほか、いわゆる３密を避けることなどについてお願いするとともに、広報高松・ＳＮＳ等の活用により、感染防止対策についての周知啓発を図ってきたところでございます。 さらに、市立保育所においてクラスターが発生した際には、早急に濃厚接触者を特定し、ドライブスルー方式によるＰＣＲ検査を実施するとともに、先月14日には、高松市ＰＣＲ検査センターを新たに設置し、感染者の早期発見につなげるなど、一定程度、感染拡大の防止が図られてきたものと存じております。 また、今後訪れることが予想される第２波に備えて、
クラスター発生の教訓をどのように生かしていくのかについてであります。 今回の
クラスター発生の教訓を今後の感染拡大防止に生かすことは、これから予想される第２波への対応を講じる上で、喫緊の課題であるものと存じております。そのためには、まず、クラスターの発生を未然に防ぐ体制づくりと、発生した場合の感染拡大防止の徹底を図ることが重要であるものと存じております。クラスターの発生を未然に防ぐためには、感染者の早期発見が重要でありますことから、先月、香川県と共同で開設いたしました香川県新型コロナウイルス健康相談コールセンターや保健所において、引き続き、市民の皆様からの相談に適切に応じるほか、感染の疑いがある方については、帰国者・接触者外来やＰＣＲ検査センターにつなぐとともに、今後、高松市立みんなの病院をはじめ、複数の医療機関において、順次、ＰＣＲ検査が可能となる予定でございますことから、当該医療機関と連携し、検査を受けていただくための体制整備を図ってまいりたいと存じます。 また、クラスターが発生した場合の感染拡大防止を徹底するためには、必要な情報を市民の皆様にお伝えすることが重要でありますことから、引き続き、本市ホームページ等を通じて迅速に、そして、何よりも正確な情報提供を行ってまいりたいと存じます。 さらに、今回の
クラスター発生後、厚生労働省のクラスター対策班が来高し、現場調査等を行い、現在、調査結果の分析がなされているところでございまして、今後、示される結果報告を検証し、本市の
感染拡大防止対策に十分に活用してまいりたいと存じます。 今後におきましても、これらの
感染拡大防止対策を徹底するとともに、国の示した新しい生活様式が、さらに広く定着するよう、あらゆる機会を通じて周知に努めるほか、これまでの取組を十分検証した上で、培った知見や経験を生かし、感染拡大の次なる波の到来に備える取組を進めるなど、市民の皆様の生命と健康を守ることを最優先に、全力で取り組んでまいりたいと存じます。 次に、本市職員の在宅勤務が円滑に実施できるよう、パソコンの配置を含めた環境を整備する考えについてであります。 御質問にもございますように、本市では、職場における新型コロナウイルス感染拡大を防止するため、去る４月22日から、貸出用パソコンを自宅で利用することもできる在宅勤務をスタートさせたところであります。 しかしながら、貸出用パソコンをネットワークにつなぐことができないことなどもあり、５月における在宅勤務の利用実績は、１日当たり平均30名にとどまっている状況にございます。 一方、これまでも、職員のワーク・ライフ・バランスの推進を図るため、働き方改革３か年重点取組、通称スマイルプランに、在宅勤務を含むテレワークの検討を盛り込み、職員アンケートを実施するなど、導入に向けた検討を行ってきたところでございます。この職員アンケートでは、回答した職員のうち、６割を超える職員が、テレワークを行いたいとの回答がありましたが、今回の在宅勤務や職員アンケートを通じて、
ネットワーク環境の整備や在宅勤務中の労務管理、また、職員間のコミュニケーション機会の減少などの課題も確認できたところでございます。今後は、これらの実績や課題等を検証した上で、職場と自宅をつなぐ
ネットワーク環境の整備やパソコンの配置を行うとともに、運用ルール等を定め、今年度中に、ＩＣＴを活用した在宅勤務制度を本格的に導入してまいりたいと存じます。 次に、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う地域経済への支援のうち、
特別定額給付金事業の進捗状況と迅速な交付に向けた今後の方策についてであります。 本市の
特別定額給付金の申請につきましては、去る５月１日からオンライン申請の受付を開始しましたが、国のマイナポータルのシステム上の問題や、世帯主以外からの申請や誤入力など、申請内容に不備が多いこと、また、照合作業の全てが職員による手作業であったことから、迅速かつ的確な給付の実現が困難であると判断をし、５月24日でオンライン申請を中止し、翌25日から、郵送による申請の受付に一本化したところでございます。 給付状況でございますが、オンライン申請につきましては、５月24日までに申請のあった7,367件のうち、申請内容の不備等により不受理扱いとしたものを除く6,748件に対して給付を完了したところでございます。また、郵送による申請につきましては、６月12日現在で17万3,953件の申請を受領しておりまして、このうち審査を終了した5,989件について給付を行ったところでございますが、給付が完了しておりますのは、申請数全体の７％強にとどまっている状況でございまして、この給付が遅れていることにつきまして、おわびをいたします。 私といたしましては、
特別定額給付金の早期の給付を実現することは大変重要であるものと存じておりまして、少しでも早く給付が完了するように、改めて委託業者も含めて人員の増強や作業マニュアルの見直しなどを行ったところでございます。 その結果、現時点において申請いただいている方で、不備がないものにつきましては、郵送申請の投函から３週目、あるいは遅くとも４週目には給付ができるよう事務を進め、７月中旬までには給付が完了する見込みとなったところでございます。 また、申請された方の給付日の目安となるよう、今後の給付予定数をホームページなどに掲載したところでございます。 今後におきましても、少しでも早期に前倒しで給付できるよう全力で取り組むとともに、申請期限が本年８月24日となっておりますことから、いまだ申請されていない方に対しましても、本市ホームページや広報高松等の広報媒体を活用し、引き続き、周知・広報に努めてまいりたいと存じます。 次に、落ち込んだ地域経済を取り戻すための支援を、継続的に行う考えについてであります。 現在、社会経済の活動レベルが、段階的に引き上げられているところでありますが、第２波・第３波の可能性にも備える必要があり、その影響は、さらに長期化することが懸念されるところであります。 このような中、本市では、売上げが減少した中小企業等を支援するため、市独自の特別経済対策として、
テナント賃料給付金及び宿泊業応援金の支給をいたしております。資金繰りに困窮している事業者の皆様に、一日でも早く給付金・応援金をお届けするため、５月臨時会後、速やかに受付を開始し、申請受理後、１週間から10日程度での支給に、鋭意、努めており、６月12日現在の支給決定状況は、
テナント賃料給付金について1,385件の１億1,775万5,000円、宿泊業応援金については149件の2,810万円となっております。 また、国においては、令和２年度第１次補正予算に続いて、去る６月12日に第２次補正予算を成立させ、家賃支援給付金の創設など、追加の経済対策を講じることとしております。コロナの時代の新たな日常を取り戻すためには、官民総力を挙げて、知恵と力を結集して、この難局を乗り越えていくことが重要であると存じております。 本市といたしましては、今後とも、国や県の施策と連携・補完しながら感染防止対策と地域経済の再起動への取組を両立させ、より多くの事業者の皆様を支援してまいりたいと存じます。 次に、市民生活に欠かせない生鮮食料品の流通を担う
卸売市場関係事業者に支援する考えについてであります。
新型コロナウイルス感染症の影響により、飲食店をはじめとする事業者が、営業活動を縮小せざるを得ない状況となっており、経済全般にわたって甚大な影響をもたらしているところでございます。この状況下におきまして、国や県において、種々の支援策が実施されており、さらに、本市独自の支援策としては、
テナント賃料給付金などを支給しているところでございます。 御質問にありましたとおり、卸売市場は、生鮮食料品等を安定供給する流通拠点として、確実に業務を継続していくことが求められておりますことから、卸売・仲卸の事業者への支援が必要不可欠であるものと存じます。 市場開設者である私といたしましては、本市独自の支援策と併せて、売上げが前年同月と比較して一定程度減少している事業者を対象に、施設使用料の支払いを猶予することとし、負担の軽減を図ってまいりたいと存じます。 今後も本市場が、市民の皆様に安定的かつ効率的に生鮮食料品等を供給する使命を果たすため、感染予防策を徹底するとともに、卸売・仲卸の事業者の経営状況等を的確に把握しながら、市場の適切な運営が図られるよう努めてまいりたいと存じます。 次に、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、働く場を失った人を対象とした職員採用を行う考えについてであります。 新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の低下と雇用環境の悪化が深刻となる中、本市といたしましても、その影響で内定取消しや雇い止め等により職を失った方や、休業要請等によりアルバイト収入を失い、生活に困窮している学生の支援に取り組む必要があるものと存じております。 このため本市では、本年６月１日採用の
会計年度任用職員の募集において、新型コロナウイルスの感染拡大による内定取消しや、雇い止め等により働く場所を失った方を対象に募集を行い、３名の方を採用したところでございます。また、来年４月採用の正規職員の募集においては、感染拡大の影響により内定が取り消された方を対象とする枠を設け、５名程度の募集を行ったところでございます。 今後におきましても、生活に困窮している学生について、大学等と連携し、アルバイトとして雇用することを検討するなど、雇用情勢を注視しながら、新型コロナウイルス感染拡大に伴い働く場所を失った方の本市職員への雇用拡大に努めてまいりたいと存じます。 次に、ＳＮＳを活用し、迅速で分かりやすい情報提供を行う考えについてであります。 本市では、ＳＮＳによる市民への情報提供の手段として、公式フェイスブックやツイッターのほか、本年４月から、地域ＳＮＳマチマチの運用を開始したところでございます。 このような中、
新型コロナウイルス感染症等に関する情報につきましては、刻一刻と変化する状況に対応するため、本市ホームページやＳＮＳをはじめとする様々なツールにより発信してきたところでございます。 例えば、５月の連休前には、市民の皆様に
新型コロナウイルス感染症拡大防止に関する注意喚起として、ユーチューブを活用し、私からのメッセージを発信するとともに、複数のＳＮＳと連携することで、より多くの方に情報をお届けしたところでございます。 特に、ＳＮＳは、利用者が興味を持った内容をシェアすることで、タイムリーな情報を取得できる拡散性や双方向性といった特性がございますことから、今後におきましても、ＳＮＳの特性を生かしながら、ホームページと連携させることで、迅速で分かりやすい情報発信に努めてまいりたいと存じます。 次に、地域ＳＮＳマチマチのさらなる利用拡大を図るための方策についてであります。 マチマチにつきましては、利用者が、このサービスに登録することで、イベントや募集等の市政情報や、本市ホームページの新着情報、各利用者の口コミなどを集約し、地域の情報を得ることが可能となるものでございます。これまで、マチマチの利用者の拡大を図るため、広報高松への掲載をはじめ、本市ホームページ・公式ＳＮＳ・市政情報番組、転入者へのチラシの配布など、様々な情報ツールを用いて周知してきたところでございます。 今後におきましては、これまでの周知方法に加え、情報収集や日常のコミュニケーションとしてＳＮＳの利用頻度が高く、子育て支援やイベント情報等に対するニーズも高い子育て世代の利用拡大を図るため、母子健康手帳の交付時や、こども未来館などでのチラシの配布とともに、市内の子育て支援グループに対し、個々に周知を行うなど、様々な機会を捉えてさらなる利用拡大に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、地域ＳＮＳの特性を生かし、自治会などの地域団体に対し、マチマチの活用を促す考えについてであります。 現在、
地域コミュニティ協議会をはじめ、自治会や地域の各種団体における情報伝達については、会合での周知や紙ベースによる回覧が主な手段となっておりまして、
新型コロナウイルス感染症の影響により、不要不急の外出の自粛や自治会等の会合が開催できない状況において、直接対面しなくても双方向で情報発信ができる地域ＳＮＳは、地域の情報等の迅速な伝達や情報共有を行うための有効な手段であるものと存じます。 本市が導入している地域ＳＮＳマチマチは、登録者同士がつくった任意のグループ内での情報共有が可能となる機能を備えておりますことから、この機能を自治会などの地域団体が活用することによりまして、地域の住民同士のつながりが生まれ、コミュニティーがより活性化していくものと存じております。 このように、マチマチの活用につきましては、地域にとりましてもメリットが多いことから、今後、
地域コミュニティ協議会や自治会など、地域団体に対し、地域における有効な情報交換の手法として、その活用を促してまいりたいと存じます。 次に、
地域コミュニティ協議会を中心とした、地域との協働による、まちづくりを進める考えについてであります。 先ほども申し上げましたとおり、本市におきましては、今回の感染者の確認に伴う様々な経験を生かし、
新型コロナウイルス感染症に対応できるまちづくりを構築していく必要があるものと存じます。 このような状況において、地域における課題を解決し、市民主体のまちづくりを進めていくためには、住民同士をつなげる地域のプラットフォームである
地域コミュニティ協議会の役割は、ますます重要になってきているものと強く認識しているところでございます。 本市で新型コロナウイルスの感染者が確認される中、
地域コミュニティ協議会におきましては、地域住民に対し、コミュニティだよりやチラシの配布などを通じて、感染拡大防止についての呼びかけを行うほか、青色パトロールカーによる注意喚起に加え、家庭へのマスクや消毒液の配布などの活動にも取り組んでいただいたところでございます。 これら地域の主体的な取組に対し、私といたしましても、大変心強く感じたところでございまして、深く敬意と感謝の意を表する次第でございます。 今後の地域のまちづくりにおきましては、新しい生活様式の定着を図るとともに、新型コロナウイルスの感染拡大の防止と、社会・経済活動を両立させる新たな日常を築き上げながら、施策・事業に取り組んでいかなければならないと存じているところでございます。 私といたしましては、今後とも協働のパートナーであります
地域コミュニティ協議会と常に連携を図りながら、地域のまちづくりを着実に進めてまいりたいと存じます。 次に、
新型コロナウイルス感染症の発生により影響が出ている、自治会の再生・活性化に向けた取組を積極的に進める考えについてであります。 昨年９月、自治会の在り方等検討プロジェクトチームの最終報告書が取りまとめられ、本市といたしましては、この提言を踏まえ、今年度、自治会再生に向けた施策・事業に取り組むこととしておりましたが、御質問にもございますように、
新型コロナウイルス感染症の影響により、事業の進捗や全体スケジュールについて見直しの必要性が生じているところでございます。新型コロナウイルスの感染拡大という未曽有の事態に直面して、市民の皆様におきましては、命の大切さや平穏無事な日常のありがたさを実感するとともに、家族の絆や、人と人との結びつきの大切さを再認識されたことと存じます。 このような中、地域において住民同士をつなぐ自治会の役割は、再認識されているものと存じており、いざというときに、本当に頼りになる自治会づくりに向け、新たなコミュニケーションや情報共有の在り方、自治会の役割などについて、この機会に地域住民同士が話し合い、見直していただくことが必要であるものと存じます。 私といたしましては、地域とともに新しい生活様式を取り入れた新たな日常の構築を図りながら、これまでの加入促進策に加え、今年度から予定しております自治会再生支援策に積極的に取り組み、
地域コミュニティ協議会の中心を担う自治会の再生・活性化につなげてまいりたいと存じます。 次に、行財政のうち、令和元年度一般会計決算の見込みについてであります。 出納閉鎖後の最終的な計数整理をしている現段階での概況を申し上げますと、歳入の根幹をなす市税収入におきましては、市税全体としては、予算現額の約653億円を約２億円上回る見込みでございます。その結果、歳入総額は、約1,583億円となる見込みでございます。 一方、歳出総額は、各種施策・事業の執行段階における精査・見直しなどにより、令和２年度への繰越事業費を除き、予算現額を約49億円下回り、約1,545億円となり、歳入歳出差引き額から２年度へ繰り越す事業の財源、約10億円を差し引いた、いわゆる実質収支は約28億円となる見込みでございます。 また、今後の行財政運営についてであります。 政府が５月28日に発表した月例経済報告では、景気は、
新型コロナウイルス感染症の影響により急速な悪化が続いており、極めて厳しい状況にあるとされております。 このような中、本市におきましては、歳入のうち市税につきまして、企業の業績悪化に伴う法人市民税の減収が見込まれるほか、令和３年度以降におきましては、これに加え、所得の減少に伴う個人市民税の減収も見込まれるなど、今後の税収の落ち込みが懸念されている状況でございます。 また、歳出におきましては、さきの５月臨時会において議決をいただいた中小企業等に対する
テナント賃料給付金をはじめ、旅館やホテル等を経営する宿泊業に対する応援金、ひとり親家庭等
臨時特別給付金など、本市独自の
新型コロナウイルス感染症対策事業の実施に加え、子ども・子育て支援施策の充実や、医療・介護などの社会保障給付のほか、老朽化施設の更新や修繕経費など、今後、さらなる財政負担が見込まれている状況でございます。 このようなことから、第３期
まちづくり戦略計画の重点取組事業をはじめ、今年度の事務事業全般につきまして、現在、
新型コロナウイルス感染症による影響を調査し、今後の新しい生活様式への対応という視点で見直しを進めているところでございまして、不急の事業につきましては、事業の先送りや予算執行の一部を停止するなど、
新型コロナウイルス感染症対策に向けた財源の確保にも努めてまいりたいと存じます。 私といたしましては、厳しい財政状況のもとではございますが、国の地方財政対策の動向や税収の状況等を十分に見極め、新型コロナウイルスの感染拡大の防止と社会経済活動の維持との両立を図りながら、将来にわたり持続可能な行財政運営の確立に、鋭意、努めてまいりたいと存じます。 次に、ふるさと納税のうち、令和元年度の実績についてでございます。 令和元年度のふるさと高松応援寄附金につきましては、これまでのポータルサイトさとふるに加え、新たに、ふるさとチョイス及び楽天ふるさと納税への掲載を開始したほか、返礼品につきましても、高松産ごじまん品の果物や野菜の種類を充実させるなど、その拡充に努めた結果、寄附金額は過去最高となる１億8,500万円余、対前年度比で約1.8倍となったところでございます。 また、寄附額向上に向けた今後の取組についてであります。 先ほど申し上げました二つのポータルサイトへ新たに掲載したことが、より多くの方々に本市のふるさと納税を知っていただく一つの契機になったものと存じておりますことから、今年度におきましても、新たなポータルサイトへの掲載に向け、現在、検討を進めているところでございます。加えて、瀬戸・高松広域連携中枢都市圏を構成する市町と連携した共通返礼品の検討にも着手しておりまして、引き続き、農水産物をはじめとする魅力的な地場産品による返礼品の開拓や、効果的なＰＲに努めることなどにより、より多くの方々に応援していただけるよう、鋭意、取り組んでまいりたいと存じます。 次に、実際に足を運んで、本市の魅力を実感できる体験型プランの返礼品を拡充する考えについてであります。 体験型プランの返礼品につきましては、平成27年度に、高松まつり花火大会の特別有料観覧席を採用したほか、昨年度は新たに、市内のホテルや塩江温泉郷の宿泊プラン等を追加し、好評を博しているところでございます。このような体験型プランの返礼品は、本市の多彩な魅力を実感していただける絶好の機会を提供できるとともに、
新型コロナウイルス感染症が終息に向かう時期の地域経済の再活性化や、まちのにぎわい創出にも寄与するものと存じております。 このようなことから、今後におきましても、寄附をしていただいた方が、一人でも多く本市に足を運んでいただけるよう、本市の観光資源などを活用した魅力的な体験型プランの拡充に努めてまいりたいと存じます。 次に、行政手続のデジタル化に積極的に取り組む考えについてであります。 今般の新型コロナウイルスの感染拡大を阻止するための方策として、行政のあらゆるサービスにおいて、市民等の申請から職員による処理・執行までのプロセス全体をデジタルで完結させる行政手続のデジタル化に取り組むことは、人と人との接触機会の削減の観点からも、非常に重要な取組であると認識しており、私といたしましても、市全体で積極的に取り組んでいく必要があるものと存じております。 これまで、行政手続のデジタル化につきましては、かがわ電子自治体システムでの市有施設の予約手続や、マイナポータルでの子育てワンストップサービスなどを実施してきたところでございます。 また、本年５月１日からは、マイナポータルを活用し、
特別定額給付金のオンライン申請を受け付けましたが、約３週間で7,000件以上の申請が寄せられるなど、スマートフォン等を利用したオンライン申請のニーズの高さが、改めて明らかになったところでございます。 今後におきましては、スマートシティたかまつ推進協議会の会員企業等から成るデジタルガバメントを推進するためのワーキンググループを設置して、マイナンバーカードの活用も含め、行政手続のデジタル化に向けた新たな仕組みの構築などを早期に検討し、これらの取組を展開することにより、行政手続のデジタル化を加速させてまいりたいと存じます。 次に、キャッシュレス決済の利用拡大に向けた取組についてであります。 本市の取組といたしましては、住民票や所得課税証明書等の発行手数料や、公共施設の利用料の支払いにおきまして、交通系ＩＣカードのＩｒｕＣａカードなどによる決済の導入のほか、昨年度からは、市税や国民健康保険料等の収納について、スマートフォンのアプリを利用したキャッシュレス決済を開始しているところでございます。 また、本年９月から、国において、官民共同型キャッシュレス決済基盤の構築を目的の一つとしたマイナポイント事業が実施されることに併せ、本年１月から、ポイント取得に必要なマイキーＩＤの設定支援や、様々な媒体を活用した広報に取り組んでいるところでございます。キャッシュレス決済の利用拡大は、消費生活においての利便性の向上だけでなく、新型コロナウイルスの感染拡大を阻止するための方策として、接触機会の削減にもつながりますことから、非常に重要であるものと存じております。 私といたしましては、まずは、マイナポイント事業の推進を図ることにより、市民の皆様がキャッシュレス決済を利用しやすい環境整備を支援するとともに、今後、国の動向を注視しながら、キャッシュレス決済の利用拡大に向けた適切な支援に努めてまいりたいと存じます。 次に、まちづくりのうち、サンポート地区都市再生整備計画策定に向けての基本的な考え方についてであります。 サンポート高松は、ウオーターフロントに位置する恵まれた環境を生かし、多様な機能が集積する拠点づくりを目的として、これまでシンボルタワーをはじめ、サンポートホール高松・国際会議場、国の合同庁舎などの整備が、順次、進められてきたところでございます。本年度以降におきましても、新県立体育館やＪＲ四国高松駅ビルの整備等が予定されており、本市といたしましても、こうした動きに的確に対応し、さらなる利便性の向上や、にぎわいの創出に資する新たなまちづくりに取り組んでいく必要がございます。 一方で、鉄道・バス・船舶などの各交通モード間の連携や各施設へのアクセスなど、回遊性の向上を図ることが、地区の課題として指摘されているところでございます。 このため、本市では、これらの課題解決に向けて、本年度、学識経験者や交通事業者等で構成するサンポート地区都市再生検討委員会を設置し、国の補助採択を得るための都市再生整備計画の策定に向け、新県立体育館周辺の環境整備や交通処理の在り方などの検討を進めていくことといたしております。その基本的な考え方といたしましては、新県立体育館と駅・港とのアクセス強化策や、シンボルタワーをはじめとする既存施設との連絡方法など、円滑かつ快適な歩行者空間を確保していく観点から、これらの具体的な整備方針を計画に盛り込み、取りまとめてまいりたいと存じます。 次に、拠点性を発揮できる都市機能の形成を図るため、サンポートエリアのまちづくりに取り組む決意についてであります。 御紹介をいただきましたように、高松空港の民間への運営委託をはじめ、地域高規格道路──高松環状道路の整備や琴電連立事業の見直し検討など、サンポート地区を取り巻く環境等が大きく変化しつつある中、これらとの整合性を図り、事業効果が、より一層、発揮されるエリアのまちづくりが期待されているものと存じます。 こうした中、サンポート地区は、平成14年度に、地方都市では数少ない都市再生緊急整備地域の指定を受けておりますものの、地区全体として、十分な高度利用や空間活動が図られていないなどの課題もございます。 このようなことから、サンポート地区都市再生検討委員会に対し、本市が目指すＭＩＣＥ・観光戦略の考え方なども説明した上で、様々な角度からの検討をお願いし、都市再生整備計画に反映させてまいりたいと存じます。 私といたしましては、本市が環瀬戸内海圏における中核都市として、そのポテンシャルをさらに高め、拠点性を発揮できますよう、サンポートエリアのまちづくりに、関係機関とも十分に連携を図りながら、引き続き、取り組んでまいりたいと存じます。 次に、防災のうち、災害時の指定避難所に、避難者が密集しないよう対策を講じる考えについてであります。
新型コロナウイルス感染症が、いまだ全国的な終息には至ってはいない状況の中、梅雨など、出水期を迎え、指定避難所における過密防止対策が急務となっているところでございます。 このようなことから、本市では、密閉・密集・密接のいわゆる３密を回避するため、指定避難所となる
コミュニティセンターにおきましては、災害時に、これまで避難室として開放していなかった部屋を確保し、複数の部屋を開放するとともに、小中学校などにおきましても、体育館のほか、必要に応じ空き教室等を利用することで、分散して避難していただき、居住スペースにおいては、家族間の間隔をできるだけ２メートル空けることといたしております。さらには、これらの取組に加え、可能な限り多くの避難所を確保するため、今後、市内ホテルを避難所として活用できるよう協議を行ってまいりたいと存じます。 また、感染防止対策に万全を期すため、避難所におきましては、受付時に、問診票により避難者の健康状態を把握するとともに、手洗い・せきエチケット等の基本的な対策を実施するほか、可能な限り定期的な換気に努めることといたしております。発熱がある人などにつきましては、専用の部屋を確保するとともに、飛沫感染を防止するため、必要に応じて間仕切りを設置するなど、対策を講じることとしており、これらの対策につきましては、避難所運営マニュアルの手引
新型コロナウイルス感染症対策編を作成し、
地域コミュニティ協議会に対し、周知することとしているところでございます。 次に、指定避難所以外の避難先の検討を市民に対し周知する考えについてであります。 指定避難所に収容できなくなる事態を防ぐためには、避難を行う市民の避難行動に関する呼びかけも必要であると存じており、可能な場合は、安全な場所に住んでいる親戚や友人の家等への避難を検討していただくことにつきまして、今月号の広報高松や本市ホームページを通じて、市民に対して周知を行っているところでございます。 今後、避難勧告等の避難情報の発令時におきましても、防災行政無線や緊急速報メール等により、広く市民に周知を図ってまいりたいと存じます。 次に、指定避難所において、感染症対策のための物資を備蓄する考えについてであります。 本市では、避難所生活に必要な食料などのほか、間仕切りやテントなどの資機材について、高松市災害時緊急物資備蓄計画に基づき、各避難所等に備蓄しているところでございます。避難所における感染症対策といたしましては、備蓄している間仕切りなどのほか、マスクやアルコール消毒液などを新たに指定避難所に備蓄したところでございます。 また、非接触型体温計や段ボールベッドのほか、感染者が発生した場合等のフェースガードなども必要となると存じますことから、今後、これら物資の備蓄につきましても検討するとともに、災害時の物資供給等に関する協定を活用するなど、感染対策物資の調達に万全を期してまいりたいと存じます。 次に、文化・スポーツのうち、高松城天守の復元的整備に向けて積極的に取り組む考えについてであります。 本市では、高松城天守復元に向けての取組を継続的に行ってまいりましたが、資料の不足を理由に、その復元が認められていない状況でございました。 このような中、文化庁が、御質問にございます新基準を公表したところでございまして、調査を尽くしても史資料が十分にそろわない場合に、多角的に検証して再現することで、史跡等全体の保存及び活用を推進する行為として、復元的整備が認められることとなったものでございます。 基準には、保存活用計画等に復元的整備の目的や効果、及び整備後の活用方策等を位置づけること、また、遺跡の保存に十分配慮することなどの手順が示されており、本市におきましては、この計画の作成に昨年度から着手をしているところでございます。 現在、史跡地等の測量及び諸要素の整理が終了したところでございまして、今年度からは、史跡高松城跡整備会議において、計画に必要な事項等を検討していくことといたしております。 今後、文化庁と十分協議を行いながら、天守の復元的整備の方向性について計画に位置づけてまいるとともに、遺跡の保存に配慮した整備手法等の諸課題についても検討してまいりたいと存じます。 私といたしましては、本市の歴史を後世に伝える点で意義のある高松城の天守復元は、本市の活性化を図る上でも、様々な波及効果が期待できるものと存じておりますことから、今後とも天守復元に向けた取組を、より一層、進めてまいりたいと存じます。 次に、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた、これまでの取組の成果についてであります。 本市では、これまで、オリンピック・パラリンピックフラッグの本庁舎市民ホールでの展示に併せ、丸亀町商店街でフラッグパレードを開催したほか、東京2020大会のマスコットであるミライトワとソメイティとの記念撮影会、高松スポーツ・健康感謝祭2020でのオリンピック聖火トーチの展示等を行ってまいりました。 さらに、本市のホストタウン及び共生社会ホストタウンの相手地域である、台湾のパラ陸上競技代表選手団の東京2020パラリンピック事前合宿を誘致するなど、大会に向け様々な取組を行ってきたところでございます。 私といたしましては、これらの取組を通じて、本市においても、市民の皆様に東京2020大会に関心を持っていただき、地方からも大会を応援する機運の醸成が図られてきたものと存じております。 次に、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、機運を高めていく考えについてであります。 御質問にもございますとおり、大会が来年度に延期となり、オリンピックは来年７月23日から、パラリンピックは８月24日からと、それぞれの開催日程が発表され、先般、大会開催に向けた方針として、安全・安心な環境の提供、費用の最小化、大会の簡素化という旨の基本原則が示されたところでございます。 また、台湾パラ陸上競技代表選手団の事前合宿につきましては、大会延期が決定した段階で、本市から中華台北パラリンピック委員会に対して、来年度においても本市での事前合宿の実施をお願いしたところ、同委員会からは、承知した旨の返答をいただきましたので、大会の競技日程が発表された後において、合宿日程等、詳細な内容について、再度、調整を進めてまいりたいと存じます。 このようなことから、現時点では、未定なことも多い状況ではございますが、私といたしましては、大会組織委員会から、聖火リレー等も含め、東京2020大会の具体的な内容が示された後において、本市での取組の内容を速やかに検討し、大会に向けた機運醸成と本市のＰＲにつながるものとなるよう、しっかりと準備を進めてまいりたいと存じます。 次に、ホストタウン及び共生社会ホストタウンとして、基隆市を初めとした台湾との交流をさらに深める考えについてであります。 本市におきましては、平成29年に東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、台湾を相手地域とするホストタウン及び共生社会ホストタウンに登録され、これまで、台湾からパラリンピアン等を招聘し、小学生等との交流事業を実施するなど、障害者スポーツへの理解を深めるとともに、高松的台湾夜市などのイベントを開催し、台湾や本市の交流都市である基隆市のＰＲを行ってきたところでございます。 台湾政府は、
新型コロナウイルス感染症の封じ込めに、いち早く成功したと言われておりますが、先月、台湾から日本に無償提供されたマスクのうち、2,000枚が基隆市の交流都市である本市に届けられたほか、昨年度、交流事業のため来高された台湾のパラリンピアンからは、感染症拡大防止の激励の動画をお送りいただくなど、困難の中でも、こうした心温まる交流が続いておりますことは、これまでの取組の成果であるものと感謝しているところでございます。 本年２月から、高松空港と台北を結ぶ定期便は運休しており、いまだ再開の見通しも立っていない状況でございますが、
新型コロナウイルス感染症の終息後におきましては、台湾や基隆市との連携・協力をしながら、相互の魅力を発信し、スポーツの振興や教育・文化の向上など、さらなる交流を推進するとともに、台湾からの観光誘客につきましても、引き続き、県と連携し、積極的な誘客促進に努めてまいりたいと存じます。 次に、産業に関し、競輪開催業務に係る包括業務委託を導入する考えについてであります。 新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、本市におきましても、４月の本場開催や５月の他場借り上げによる開催を中止したところでございます。５月25日には、新型コロナウイルスに関する国の緊急事態宣言が全国で解除され、また、経済産業省車両室の指導のもと、競輪及びオートレースにおける関係団体において、感染拡大予防ガイドラインが策定されましたことから、本市においては、今月11日から、場外車券の発売及び払戻しを再開したところでございます。 しかしながら、相当な期間、開催できなかったことにより収入が減少し、本市競輪事業の収支に大きな影響が出るものと見込まれますことから、さらなる収益確保策を検討する必要があるものと存じます。 御提言の競輪開催業務に係る包括業務委託につきましては、令和２年５月末現在で、本市を含む全国43競輪場のうち、22の競輪場において導入されており、導入した競輪場からは、大幅な経費の削減による収益の増加や、お客様へのサービス向上等につながったと伺っております。 私といたしましては、競輪事業を取り巻く環境が厳しい中、民間事業者の持つノウハウを活用し、さらなる収益確保を図るため、競輪開催業務に係る包括業務委託の導入に向けて、具体的な委託内容やスケジュール等について検討・整理を行い、早ければ来年度の導入を目指してまいりたいと存じます。 次に、福祉・保健のうち、児童福祉法等の改正による体罰禁止の明確化を踏まえた、児童虐待防止への取組についてであります。 我が国におきましては、しつけのために子供をたたくことは、やむを得ないという意識が、いまだに根強く存在しておりますが、たとえ、しつけの名のもとで行われようとも、体罰そのものが、子供の成長・発達に悪影響を与え、全ての子供が持つ、健やかに成長・発達し、その自立が図られる権利を侵すものであることは、明らかであるものと存じます。 このため、昨年６月に児童福祉法等が改正され、体罰の禁止が明記されるとともに、それを受けて本年２月には、国において、しつけと体罰の違いや、体罰をしてはいけない理由、また、体罰等によらない子育ての工夫などを示したガイドラインが取りまとめられたところでございます。 本市といたしましては、この法律の趣旨やガイドラインに示された考え方を、広く市民に対して周知啓発を図ることが肝要と存じますことから、「広報たかまつ」４月１日号で、その概要をお知らせしたところでございます。 また、当事者である保護者に対しましては、児童虐待や子育てに関する相談対応、養育支援訪問事業はもとより、母子保健のための各種健診など、保護者と接する様々な機会を捉え、国のガイドラインに基づき、子供の成長や発達の状況に応じた、体罰等によらない子育ての方法等について丁寧に説明するなど、子供の権利が守られる体罰のない社会の実現に努めてまいりたいと存じます。 次に、
待機児童解消に積極的に取り組む考えについてであります。 本市では、これまで、平成27年度から31年度までを計画期間とする高松市子ども・子育て支援推進計画に基づき、保育所の創設等、受皿確保を進め、
待機児童の多いゼロ・１・２歳児の定員を新たに840人程度確保してきたところでございます。 また、令和２年度から６年度までを計画期間とする第２期計画におきましては、幼児教育・保育の無償化に伴うニーズ調査結果や、出生数・社会増減の推移等を踏まえて、保育の需要量の見込みを推計し、これに見合う受皿の確保を進めることとしております。この計画に基づき、本年度におきましては、今後、開設予定の保育所等により、ゼロ・１・２歳児の定員は120人確保できる見込みであり、さらに、来年度の保育需要を見据え、受皿不足が見込まれる西部南地区において、小規模保育事業所の募集を行っているところでございます。 一方、
待機児童解消のため、保育士の確保対策も取り組むべき喫緊の課題であると存じておりますことから、平成30年度から、保育士確保に向けた本市独自の取組として、私立保育所等に再就職する潜在保育士を対象とした就職支援事業のほか、新卒保育士に対する就職一時金交付事業などを実施しているところでございます。 今後におきましても、
待機児童の状況を勘案しながら、なお受皿不足が見込まれる場合には、第２期計画に基づき、自主整備を基本とした新たな保育所や小規模保育事業などの受皿の整備を進めるとともに、保育士の確保に向け、本市独自の事業等に、さらに積極的に取り組むことにより、早期に
待機児童が解消できるよう努めてまいりたいと存じます。 次に、
新型コロナウイルス感染症蔓延時においても、開所・開園していた民間の幼稚園や保育施設・
放課後児童クラブの職員に対する手当等の給付を国に要望する考えについてであります。 幼稚園や保育施設・
放課後児童クラブにつきましては、保護者が働いており、家に一人でいることができない年齢の子供が利用する施設でございますことから、小学校の臨時休業期間中や、国の緊急事態宣言発令下におきましても、原則、開所・開園していただくよう、民間施設に対し、要請してきたところでございます。本市の民間の保育施設等におかれましては、その要請にお応えいただき、市立保育所において
新型コロナウイルス感染症のクラスターが発生する中、これまで、常に感染防止対策に最大限の注意を払いながら運営を行っていただいてきたところでございます。 このような中、今般の国の第２次補正予算におきまして、医療機関の医療従事者や介護施設等に勤務する職員等に対する慰労金の給付が措置されたところでございます。この慰労金は、感染防止対策を講じながら事業の継続に努めた従事者への慰労を目的とするものでありますことから、保育施設等の従事者に対しましても、同様の措置が講じられるべきとの考え方に基づき、先月、中核市市長会から、保育施設等従事者に対する支援が盛り込まれた
新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要請を国に対して提出したところでございます。 本市といたしましても、保育施設等に従事する方々の身体的・精神的な負担は、非常に大きなものと存じておりますことから、今後とも、様々な機会を捉えて、手当等の支援策を国に働きかけてまいりたいと存じます。 次に、民間施設で
新型コロナウイルス感染症が発生した場合においても、事業者の
感染拡大防止対策や勤務する職員のケアを支援する考えについてであります。 保育施設及び
放課後児童クラブでは、いずれも園児・児童同士の距離が密接となるなど、感染リスクの軽減対策が、特に必要とされる環境にありますことから、本市では、これまで、民間保育施設等に対しましても、
新型コロナウイルス感染症対策について、適宜、周知徹底を図ってきたところでございます。 しかしながら、万が一、民間保育施設等において、子供や保育士等に
新型コロナウイルス感染症が発生した場合には、直ちに、本市保健所職員による感染者の行動歴の把握と、濃厚接触者の特定を行うとともに、当該保育施設等の臨時休園・休室を速やかに判断することとしております。 さらに、濃厚接触者に特定された子供や保育士等に対し、ＰＣＲ検査を実施するとともに、検査結果が陰性であった場合においても、感染者と最後に接触した日から起算して２週間を目安として登園・登室の自粛を要請するなど、感染拡大の防止に努めてまいりたいと存じます。 また、民間施設に勤務する職員のケアにつきましては、
新型コロナウイルス感染症が発生した場合、感染リスクの高い環境下においても、懸命に保育等に従事されていた民間施設の職員の方々に対する身体的・精神的なケアは、大変重要であるものと存じます。 このようなことから、今後、国の
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を活用する中で、県や保健所とも連携しながら、メンタルヘルスや感染防止対策に関する相談支援体制の構築を図るなど、民間施設職員の支援に努めてまいりたいと存じます。 次に、改正動物愛護管理法施行に対する所見についてであります。 御質問にございますように、去る６月１日、いわゆる改正動物愛護管理法が施行され、愛護動物の殺傷・虐待や遺棄に対する罰則が強化されたところでございます。主な改正内容でございますが、獣医師が殺傷や虐待を受けたと思われる動物を発見した際に、遅滞なく通報することについて、今回の改正により、これまで努力義務であったものが義務化されましたことから、犬・猫の虐待や遺棄の早期発見・早期改善につながるものと存じます。さらには、適正飼養が困難な場合の繁殖防止措置につきましても、今回、義務化されたことにより、飼い主の責任が明確化され、今後、適正飼養ができない飼い主に対して、不妊・去勢手術等を徹底するよう指導が行えますことから、無秩序な繁殖等による飼養環境の悪化等につながる事案が抑制されるものと存じております。 このようなことから、このたびの改正動物愛護管理法の施行により、今後、本市が講じる様々な動物愛護施策の実効性が高まり、動物愛護の機運の醸成が、より一層、図られるものと受け止めております。 また、動物虐待対策に係る取組を強化する考えについてであります。 本市といたしましては、これまで、動物の虐待や遺棄を防止するため、ポスターやチラシの配布のほか、飼養する愛護動物の虐待が疑われる事案につきましては、飼い主に対し、適正飼養をするよう指導を行うなど、動物虐待の防止対策に取り組んできたところでございます。 このたびの法改正で、不適正飼養者への自治体の立入り権限等が規定されましたことから、今後、本市といたしましては、動物虐待が疑われる事案の通報があれば、飼養する施設への立入検査を行うとともに、動物虐待の事態を生じさせている飼い主等に対しましては、関係機関等とも協力し、改善するための必要な措置を講じるよう厳しく指導するなど、動物虐待の防止対策を強化してまいりたいと存じます。 次に、さぬき動物愛護センター しっぽの森設置の効果についてであります。 昨年３月に開所いたしました県市共同で運営しているさぬき動物愛護センター しっぽの森につきましては、本年３月末までの利用者が約２万人と、子供から高齢者まで、幅広い世代の方々に御利用いただいております。このしっぽの森では、飼い主としての基本的なルール等を学ぶ譲渡前講習と、受講者が実際に犬や猫と触れ合う譲渡会を週２回開催し、譲渡の推進に努めているところでございます。 これらの取組により、昨年度のしっぽの森を通じた犬・猫の譲渡数は約1,700頭と、平成30年度の県全域での譲渡数1,245頭を450頭程度上回っており、設置の効果が着実に現れているものと存じます。 また、今後の取組についてであります。 しっぽの森をより多くの市民の皆様に御利用いただくことはもとより、引き続き、県内の小中学校の児童生徒を対象とした動物愛護教室を開催し、動物と触れ合う機会を通じて、命の大切さや思いやりの心を育む動物愛護思想の普及啓発を図ってまいりたいと存じます。 また、動物愛護推進員と連携した犬・猫の飼い方相談等を通して、飼い主等に対し、愛情と責任を持って終生飼養を行うよう啓発することにより、犬・猫の引取り数自体を減らす取組も継続して実施してまいりたいと存じます。 さらに、今年度から新たに、県と共同で専用車両を整備し、県内各地へ出向き、出張による譲渡会を実施することとしておりますことから、多数の方々に興味を持っていただけるよう、しっぽの森のホームページで譲渡会の様子の動画を掲載するなど、譲渡のさらなる促進を図ってまいりたいと存じます。 私といたしましては、今後とも、しっぽの森を動物愛護の拠点施設として最大限に活用し、殺処分ゼロを目指す取組を行う中で、ペットの虐待や遺棄等、不適正飼養の防止を図り、人と動物との調和の取れた共生社会を実現してまいりたいと存じます。 なお、その他の件につきましては、
病院事業管理者並びに教育長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（井上孝志君）
病院事業管理者 和田大助君。
◎
病院事業管理者（和田大助君） ２番白石議員の代表質問にお答え申し上げます。 病院事業のうち、みんなの病院における
新型コロナウイルス感染症対策への取組についてであります。 みんなの病院は、第二種感染症指定医療機関として、今般の
新型コロナウイルス感染症対策に関し、県と協力し、非常に重要な役割を担うとともに、救急医療・がん医療の提供をはじめ、地域医療支援病院や災害拠点病院としての役割も担っており、どのような状況下においても、継続的な医療の提供が求められているところでございます。 このようなことから、本院では、私をはじめ、感染症や救急の担当医、感染担当の看護師などで構成する
新型コロナウイルス感染症に関する院内対策会を、国内において一部の地域で感染拡大が見られ始めた本年２月に設置したところでございます。 本対策会では、国や県の動向をはじめ、マスク・ガウン等の医療資材の在庫状況や、来院者の制限措置、職員の移動自粛について、情報共有や共通認識を図るとともに、診療継続計画に基づく診療業務の制限や優先順位づけ、また、感染が疑われる救急患者への対応について協議決定するなど、様々な側面から感染症対策に取り組んでいるところでございます。 一たび院内感染が発生いたしますと、本院はもとより、県内の感染症医療体制に多大な影響が生じますことから、本院の職員のほか、委託業者に対しましても、不要不急の外出や県外への往来自粛を要請したところでございます。 また、県内での感染拡大の際には、県からの要請により、既存の感染症病床以外に、感染症に対応できる病床の確保も行ったところでございます。さらに、感染が疑われる救急患者や妊婦などに対して、感染の有無を確認し、職員への感染防止対策も含め、ＰＣＲ検査機器の導入を決定したところでございます。 このほか、
感染拡大防止対策の一環として、本院で定期的な診察や医薬品の処方をされている方など、医師が必要と判断した方を対象とした電話によるオンライン診療も実施しているところでございます。 私といたしましては、緊急事態宣言は全面的に解除されましたが、今後の県内などの感染状況を見極めながら、適時適切な感染症対策に取り組み、医療提供体制の確保を図ってまいりたいと存じます。 次に、
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた、みんなの病院の今後の経営の見通しについてであります。 開院２年目を迎えたみんなの病院では、本市南部地域の中核病院として、地域の医療機関との連携強化や救急患者の積極的な受入れなどを図ることで、患者数は堅調に推移し、医業収益の増加により、令和元年度の決算は、単年度資金収支の均衡を達成する見込みでございます。 このような状況を受け、引き続き、本年度におきましても、患者数の確保や医療の効率性の確保などの重点取組事項を念頭に、経営の健全化に努めることとしておりましたところ、今般の
新型コロナウイルス感染症の拡大が発生したところでございます。 御質問の、今後の経営の見通しについてでありますが、特に４月以降、
新型コロナウイルス感染症への対応により、５月の１日当たりの患者数は、前年同月と比べ、入院が7.7％減少し203人となったほか、患者の受診控え等により外来患者数も15.3％減少し365人となり、全国の病院と同様、医業収益が大きく圧迫されている状況でございます。 また、県からの要請を受け、新たに感染症病床を確保するため、一部病棟を閉鎖したことも相まって、今後も厳しい経営状況が続くものと見込んでいるところでございます。 私といたしましては、引き続き、経営の安定を念頭に置きつつ、新たな感染拡大の可能性も想定される状況下におきましては、市民の皆様が安心・安全に暮らせるよう、第二種感染症指定医療機関として、
新型コロナウイルス感染症への対応にしっかりと取り組むことで、市立病院としての役割を果たしてまいりたいと存じます。 さらに、収束後につきましては、速やかな患者数の回復に努め、医業収益の増加を図ることで、経営基盤の安定を目指してまいりたいと存じます。
○議長（井上孝志君） 教育長 藤本泰雄君。
◎教育長（藤本泰雄君） ２番白石議員の代表質問にお答え申し上げます。 教育のうち、オンライン授業が実施できる環境の早期実現を目指す考えについてであります。 感染症等の発生による学校の臨時休業の際には、学校と家庭、教員と児童生徒を双方向につなぐ
オンライン授業は、学びを止めないという学習面の利点だけでなく、互いに顔を見て言葉を交わすことによる一体感や安心感が、児童生徒の生活面を支えることにもつながりますことから、
オンライン授業が実施できる環境を早期に実現していく必要があるものと存じております。 しかしながら、学校と家庭をつないだ
オンライン授業に取り組むためには、学校の
ネットワーク環境の充実や、教員及び児童生徒のＩＣＴ活用能力の育成、家庭におけるインターネット環境など、様々な課題があるものと認識いたしております。 このようなことから、現在、本市では、学校と家庭、教員と児童生徒を双方向につなぐ
オンライン授業の実施に向け、高松市総合教育センターと小中学校をつないで、本年２月より実証実験を始めているところであります。 また、５月には、学校の再開に備え、
新型コロナウイルス感染症対策について、市役所本庁舎と各学校などを接続し、市長や専門家らを交えて、市立学校の全ての校長等がオンラインで研修会を行ったほか、教育委員にオンライン授業を体験していただき、種々の課題等について意見交換会を実施したところでございます。 さらに、児童生徒のＩＣＴ活用能力の育成に欠かせない児童生徒用の端末につきましては、国のＧＩＧＡスクール構想の加速による学びの保障を受け、今年度中には、補助対象となる全児童生徒の３分の２に相当する端末を整備するため、今定例会に１人１台端末の早期整備に向けた補正予算議案を提出しているところであります。また、端末につきましては、家庭においても
オンライン授業を受けられるよう、持ち帰りも想定しているところでございますが、インターネット環境が整っていない家庭もありますことから、今後、モバイルルーター等の整備を進める必要があるものと考えております。 教育委員会といたしましては、
オンライン授業では、世界中の多様な他者とともに、新たな価値を創造していく学習を可能にするという大きな目標がありますが、まずは、臨時休業等の非常時に児童生徒の学びを止めないということを目指し、
オンライン授業の実施に向けた環境整備を早急に進めてまいりたいと存じます。 次に、今年度残されている限られた日数の中で、遅れた学習をどのように取り戻すのかについてであります。 本市の小中学校におきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大のため、今年度は４月13日から５月24日を臨時休業とし、その後の２週間を分散登校としましたことから、各学年の授業日数は、例年に比べ30日程度不足しているところでございます。そうしたことから、授業の遅れや、この間の児童生徒の家庭での学習の取り組み方が異なることによる個人差が生じていると捉えております。 このようなことから、本市では、授業時数の不足を取り戻すため、新たな教育課程の編成を学校に求めており、まず、全面再開しました６月８日からについては、従来の１日の授業時間に１時間を加えた時間割を週に３日、年間を通じて行うことを標準とし、15日程度の授業時数を確保したところでございます。 また、夏季休業日を従来の35日間から19日間に短縮し、７月21日から７月31日までを授業日とするとともに、８月20日から２学期を開始することにより、10日間の授業時数を確保したところでございます。 さらに、学校や教育委員会が主催する行事を縮小あるいは中止し、不足する残りの授業時数を確保することといたしております。 教育委員会といたしましては、
新型コロナウイルス感染症対策と、先ほど申しましたような新たな教育課程の実施という、これまでとは異なる学校環境で教育活動に取り組むこととなる児童生徒の心身の健康状態を、今後とも十分に観察するとともに、学習の状況を丁寧に把握し、必要な手だてを講じながら、焦ることなく、一歩一歩、遅れた学習を取り戻すことができるよう、各学校を指導・助言してまいりたいと存じます。
○議長（井上孝志君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で２番議員の代表質問は終わりました。 この際、暫時休憩いたします。 なお、午後１時に再開いたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 午後０時６分 休憩 ──────────────── 午後１時１分 再開 出席議員 39名 １番 杉 本 勝 利 ２番 白 石 義 人 ３番 小比賀 勝 博 ４番 大 浦 澄 子 ５番 山 下 誠 ６番 大 見 昌 弘 ７番 西 岡 章 夫 ８番 鎌 田 基 志 ９番 斉 藤 修 10番 坂 下 且 人 11番 井 上 孝 志 12番 中 村 順 一 13番 辻 正 彦 14番 橋 本 浩 之 15番 十 川 信 孝 17番 住 谷 篤 志 18番 田 井 久留美 19番 神 内 茂 樹 20番 三 笠 輝 彦 21番 北 谷 悌 邦 22番 大 西 智 23番 佐 藤 好 邦 24番 妻 鹿 常 男 25番 天 雲 千恵美 26番 中 西 俊 介 27番 藤 原 正 雄 28番 香 川 洋 二 29番 中 村 秀 三 30番 造 田 正 彦 31番 中 村 伸 一 32番 竹 内 俊 彦 33番 富 野 和 憲 34番 植 田 真 紀 35番 春 田 敬 司 36番 大 山 高 子 37番 太 田 安由美 38番 藤 沢 やよい 39番 岡 田 まなみ 40番 吉 峰 幸 夫 ──────────────── 欠席議員 １名 16番 岡 下 勝 彦 ────────────────
議会事務局出席者 事務局長 多 田 雄 治
事務局次長総務調査課長事務取扱 西 川 宏 行 議事課長 谷 本 新 吾 議事課長補佐 十 河 知 史 議事係長 田 中 勝 博 議事課主査 川 原 大 征 ──────────────── 説明のため会議に出席した者 市長 大 西 秀 人 副市長 加 藤 昭 彦 副市長 田 村 真 一
病院事業管理者 和 田 大 助 教育長 藤 本 泰 雄 市民政策局長 佐々木 和 也 総務局長 網 本 哲 郎 財政局長 森 田 大 介 健康福祉局長 上 枝 直 樹 環境局長 森 田 素 子
創造都市推進局長 長 井 一 喜 都市整備局長 木 村 重 之 消防局長 辻 本 哲 彦 病院局長 石 原 徳 二 教育局長 赤 松 雅 子
市民政策局次長 田 中 照 敏
総務局次長事務取扱小 澤 孝 洋 財政局次長 外 村 稔 哉
健康福祉局次長 河 野 佳 代 環境局次長 宮 崎 正 義 産業経済部長 石 川 恵 市
都市整備局次長 板 東 和 彦 消防局次長 福 山 和 男 病院局次長 青 木 清 安 教育局次長 中 谷 厚 之 秘書課長 松 本 竜太朗 総務課長 楠 原 昌 能
財政課長事務取扱 楠 康 弘 ────────────────
○議長（井上孝志君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 代表質問を続行いたします。 18番議員の発言を許します。18番 田井久留美君。 〔18番（田井久留美君）登壇〕
◆18番（田井久留美君） 皆様、こんにちは。公明党議員会の田井久留美です。 それでは、議長のお許しをいただき、公明党議員会を代表して質問させていただきます。 冒頭、新型コロナウイルスでお亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表しますとともに、療養中の方々に心よりお見舞いを申し上げます。 また、これまで昼夜を分かたず社会生活維持のために働いてくださっている医療・介護・保育・教育従事者ほか、大西市長をはじめ、市役所の職員の皆様、また、エッセンシャルワーカーの皆様に、改めて心から感謝を申し上げます。 感染者が減少傾向にある今こそ、本市として、これまでの取組やこの間の経験を通じて明らかになった様々な課題を振り返った上で、速やかに解決し、感染拡大に備えなければなりません。 私たちは、市民から寄せられた声を取りまとめ、４月17日・30日の２回にわたり、大西市長へ、新型コロナウイルスの影響から市民を守るための緊急要望書を提出してまいりました。 また、党の青年委員会が、オンライン会議などを使い、若者の声を聞くユーストークミーティングを行いました。本日は、それらの内容と、さらに、市民からいただいた声を踏まえ、大きく九つのテーマで質問をしてまいります。 初めに、
新型コロナウイルス感染症対策についてです。 本市の
新型コロナウイルス感染症対策は、それまでの対策を抜本的に見直し、2014年11月新たに作成された高松市新型インフルエンザ等対策行動計画を基に進められています。現在は、この計画における小康期と位置づけられ、市民生活や市民経済の回復を図り、流行の第２波に備えることを目的に、様々な対策が講じられています。そして、そこでは、これまでの対策や情報提供の在り方について、評価や見直しを行うと記されていることから、この観点からの取組が求められております。 さて、私たちは、市民や医療従事者などから、保健所や帰国者・接触者相談センターに電話をしても、なかなかつながらないなどの多くの相談や不安の声をいただいてまいりました。本市も、その対応のために、人員を増やし備えたものの、市民からは給付金や暮らしの困窮の相談等もかかってきているとの現状を伺いました。 そこで、私たちもこのたびの要望事項に、ワンストップ相談窓口の設置や、独り暮らしの高齢者や障害者へ支援の手が届くような相談体制の充実、障害者の合理的配慮を求めてまいりました。市では、５月18日から香川県と合同で、香川県新型コロナウイルス健康相談コールセンターを開設し、相談体制では、本議会の補正予算で、生活困窮者自立支援事業の拡充・強化が提案されているところであります。 しかし、今後も各種支援策の対応や、様々な相談が寄せられてくることも予想されます。また、政府の専門家会議の提言では、保健所の業務過多を課題とし、保健所や全庁的な体制強化が対策として挙げられています。 一方、感染症の脅威から、市民が自身や大切な人を守るには、正しく恐れ、確かな情報に触れ、賢明な行動を起こすことが求められますが、情報弱者への対策は、その難しさが浮き彫りになりました。今後、対策本部事務局の体制・機能を強化し、より迅速で柔軟な対応ができるよう、計画の評価や見直しを行うことが大変重要です。 そこでお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症対策の根拠となっている高松市新型インフルエンザ等対策行動計画に基づいた、これまでの対応の評価や見直しの取組についてお答えください。 政府の専門家会議の提言において、感染拡大を予防するため、新しい生活様式を身につけていく必要があるとして、具体的な実践例が示されました。新型コロナウイルスの出現に伴い、飛沫感染や接触感染、さらには、近距離での会話への対策をこれまで以上に取り入れ、従来の生活では考慮しなかった場においても感染予防を行うものです。国は、業種別のガイドラインを作成し、多くの業界では、国の提言などを踏まえた感染拡大予防ガイドラインが作成され、試行錯誤しながらの取組が始まっています。 本市においても、各業界と連携し、その取組への支援が必要です。社会経済活動の回復と感染症防止の両立をするために、私たち一人一人が新しい生活様式を定着させることが、次なる感染の波を防ぐ意味で、最も重要な課題となります。 本市も、今こそ大西市長のリーダーシップのもと、第２波への備えに万全を尽くし、市民の生活・健康を守り抜いていただきたい。また、10万円の
特別定額給付金をはじめ、様々な支援については、短期間で平時ではない体制を取らざるを得ない中ですが、課題を踏まえ、スピーディーで、確実に市民に届くよう、全力でお願いしたいと思います。 全国で緊急事態宣言が解除されたことにより、新型コロナウイルス感染拡大前に戻ったような気の緩みが心配されます。また、その中で、特に市民サービスの維持が求められる行政機関として、働く職員が安全かつ安心して働けるよう、今までのリスク評価を踏まえ、市民の理解と協力を得ながら、その環境づくりに率先して取り組んでいかなければなりません。 ５月８日、大西市長は、新しい生活様式の変容に向けて、私たち市民へメッセージを発信しました。近年の災害を通して人とのつながりの重要性を再認識し、コロナ禍でも、私たちは多くの人に支えられて今の生活があることに気づきました。市民一人一人の自覚のもと、新しい生活様式の定着に向けて、本市において、今こそ誰一人取り残さないＳＤＧｓの実践が必要です。 また、環境問題と感染症は、密接に関わっていることから、グリーンリカバリー──持続可能な復興と呼ばれる感染症の経済的ダメージ回避に気候変動対策を中心に据えていく動きも広がっておりますことから、本市としてもこの流れを踏まえた取組を進めていくべきであります。 市民サービスを維持させ、また、職員が安全に安心して働ける環境整備のために、
新型コロナウイルス感染症予防に、どのように取り組んでいくのか。 市民の新しい生活様式の定着を行うため、何を重要と考え、本市としてどのように取り組んでいくのか、お答えください。 次に、行財政について伺います。 緊急事態宣言が全面解除され、コロナ禍から力強く回復していくため、追加の経済対策を盛り込んだ国の第２次補正予算が６月12日に成立しました。医療や介護をはじめ、大変な立場に置かれている人たちへの支援に重点が置かれるなど、金融機関の融資や自治体の負担を含む事業規模は、１次補正と合わせて234兆円を超える規模となりました。国が創設した自治体向けの
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金として２兆円が計上され、１次補正で確保した１兆円に加えられました。国等の対策でカバーできない市民や企業の救済や、さらなる手厚い支援に取り組めるよう、これらの交付金を最大限に活用し、スピード感を持った対策の実行が何より強く求められます。 本市では、関連の補正予算案が提出されるなど、感染拡大の長期化により、今後もさらなる対策の実施が見込まれることから、今後の財源確保の取組は大変重要です。現在、各担当課では、当初予算で計画されていた事業の見直しの検討が進んでいると伺っておりますが、今後、
新型コロナウイルス感染症の拡大前に計画していた事業を実施する上では、感染症という視点で再評価が必要です。 また、疲弊した市民生活や地域経済を元気にする対策は、今後も必要となります。しかし、これらによる歳出増加により、さらに厳しい財政状況となることが想定されます。 そこでお伺いいたします。 事業の見直しも含め、今後、どのように行財政運営に取り組むのか、お答えください。 新しい生活様式では、病状の有無に関係なく、外出時などのマスク着用が必要となることから、県では、たすけあいマスクバンクを５月25日からスタートしました。また、新型コロナウイルス医療対策支援「ガンバレさぬき応援寄付（ふるさと納税）」を開始し、コロナ禍に立ち向かう医療対策に活用するとしています。 全国では、最前線で奮闘している人を応援する取組も広がっており、本市においても、先般、ふるさと納税の使い道に、
新型コロナウイルス感染症対策に関する事業が追加されたとお聞きしました。 また、現在のふるさと納税制度は、市外にお住まいの方に返礼品をお渡しすることとなっておりますが、このたび追加された事業では、市民の皆様からも寄附をいただいているということで、今後、市外の方のみならず、多くの市民の皆様に知っていただきたい大切な事業です。市民も含めた支え合いによる新たな財源確保策として、市内外を問わず、多くの皆様へ、より一層の周知を図り、今後、さらに活用されることが必要だと考えます。 そこでお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症対策の財源確保のため、ふるさと納税を今後さらに活用する考えについてお答えください。 次に、医療提供体制についてお伺いいたします。 ５月29日の政府の専門家会議では、次なる波に備えた安全・安心のためのビジョンとして、検査体制のさらなる強化、感染拡大防止の強化などが示されました。今後の感染拡大に備え、医療崩壊させないために、その内容や今までの提言も踏まえて、本市としての取組を伺います。 検査体制のさらなる強化では、保健所の業務過多や検体採取機関の不足などにより、ＰＣＲ検査が迅速に行えなかったことも課題として上げられました。本市では、５月14日より感染の有無を調べる市独自のドライブスルー形式でのＰＣＲ検査の運用を開始しました。 一方、国は、妊婦のＰＣＲ検査を全額補助して行う方針を打ち出しました。これは、妊婦の感染への不安の声に応えたもので、出産時に医療従事者に感染が広がる院内リスクを防ぐ目的もあります。また、妊婦が感染した場合は、出産後に保健師などが電話や訪問により、支援をしていくことになっています。そこで、本市も本議会の補正議案に、
感染症予防事業費として、妊婦に対する
ＰＣＲ検査費用の助成が盛り込まれました。 さらに、国においては、短時間で医療従事者の危険リスクを回避できるとして、簡易な唾液でのＰＣＲ検査も認められることになりました。これらの新たな事業や検査も踏まえ、安心してスピーディーな検査が行えるよう、本市の検査体制の整備が急がれます。 そこでお伺いいたします。 感染拡大に備え、妊婦のＰＣＲ検査体制の整備や支援、また、対象の市民が早期に安心して検査を受けられるＰＣＲ検査体制の構築についてお答えください。 全国の自治体が公表した新型コロナウイルス感染者のうち、医師や看護師といった医療関係者が少なくとも1,590人に上ることが新聞社の集計で分かりました。今後の感染拡大時には、必ずしも感染診療に経験のある人材や病院だけが携わるわけではないと言われており、国や自治体は、物資・人員の両面で手厚い支援が必要です。 東京都練馬区は、医療従事者などの不安やストレスを、少しでも取り除く、きめ細やかな支援を進めていくため、４月に聞き取り調査を行った結果、自分が感染した場合、同居する高齢の両親や幼い子供に感染を広げないか心配だという声が多く聞かれたため、医師や看護師などが近くのホテルに宿泊できるよう、費用を負担して、専用のフロアを設け、部屋と夜食を提供するとしています。感染拡大時には、医療崩壊を防ぐ観点からも、本市としても、医療従事者の臨時受入れ態勢の検討が必要と考えます。 一方、全国では、医療機関や介護施設等に対する風評被害も発生しました。医療関係者をはじめ、感染者等に対する偏見や差別は、絶対あってはならないものです。悪質な偏見や差別の撲滅に向けて、疾患の正しい認識の周知に努めるとともに、人権が侵害されることのないような取組が必要です。 そこでお伺いいたします。 医療従事者の負担を軽減し、医療提供体制を維持するため、医療従事者の宿泊支援に取り組む考え。医療関係者や感染者等への偏見や差別・風評被害に対する所見と、防止に向けた取組についてお答えください。 医療現場の負担を軽減させるためには、感染者を増やさない取組が大変重要です。待ち時間が長く、感染が怖い、薬がなくなるのはもっと不安である、どうしたらよいのか悩んでいると、高齢の市民から相談を受けました。コロナ禍の中、通院を差し控える市民がいます。 厚生労働省は、３月19日、臨時措置として、新たに、初診も含めた自宅療養する軽症者へのオンライン診療や薬の処方を認め、今回活用が進められました。電話やインターネットなどを使い、医師が遠隔で患者を診察するオンライン診療は、2018年４月から保険適用となり、このたび、オンライン診療可能な医療機関数は47都道府県で１万4,870施設、高松市内では86施設となり、人口10万当たりのオンライン診療可能数は、全国11.8に対し本市は20.1と、全国平均を上回っておりました。 現在、病気の見落としや薬の処方へのリスクなどから、慎重な運用を求める声や施設整備などの課題があることも承知しておりますが、院内感染のリスク軽減や通院が困難な患者の診療の活用などにつながることから、今後、市民の理解を深めることが大変重要であると考えます。 そこでお伺いいたします。 オンライン診療の導入に対する受け止めと、市民への制度の周知についてお答えください。 訪問サービス・通所介護など、在宅介護の現場では、感染リスクの高さから、緊迫した状況が続いています。複数の利用者が集まる通所介護や短期間の宿泊が可能な事業所は、
クラスター発生のリスクが高く、全国では、複数の通所介護事業所でクラスターが確認されており、本市としてもその対策は重要です。 政府の専門家会議は、感染時の重症化リスクの高い集団に関する感染予防対策について、施設等での感染予防策の実践状況や課題の把握、施設内感染が発生した場合の人材確保などを挙げています。 そこで、今議会の補正予算においても、老人福祉施設等サービス継続支援事業費として、その対策への事業費も計上されたところです。高齢者や障害者の皆様に対しては、密接な支援とならざるを得なかったり、施設では、人と人との距離を十分に保てない中での感染対策が求められています。 一方で、緊急事態宣言時には、本市でも施設側の自粛や、利用者が不安で通所などを控える状態も発生していることから、市民が安心して利用できる体制整備は、今後の大きな問題と言えます。そこで、例えば、国や本市の支援内容を分かりやすく周知することに加え、現状把握に努め、その取組の助言や相談に丁寧に応じていくことが必要と考えます。 そこでお伺いいたします。 高齢者・障害者施設等の感染予防対策の現状を把握し、スタッフや利用者を守る体制整備を支援する考えについてお答えください。 次に、経済対策について伺います。 新型コロナウイルスの感染拡大により、４月の国内の旅館・ホテルに泊まった人は、前年同比76.8％減の延べ1,079万人だったことが、５月20日の観光庁の調べで分かり、現在の調査方法になった2010年４月以降、過去最少の結果となりました。外国人旅行者は97.4％減、日本人も71.1％減少しました。５月も宿泊者の利用が落ち込み、経営に大きな打撃を与えていることから、政府は、旅行費用の半額を補助するなどのＧｏ Ｔｏ Ｔｒａｖｅｌキャンペーンと銘打った、官民挙げた消費喚起キャンペーンを早ければ７月から開始する方針を示しています。 本市の経済分析システム──ＲＥＳＡＳの2016年産業別分析を見てみますと、全事業者数１万4,766社のうち卸売・小売業3,184社、宿泊業・飲食サービス業は1,941社と、この二つで約35％を占め、コロナ禍の影響で経営に大きなダメージを受けており、戦略転換を迫られています。 そこで、本市経済を支えるこれらの事業者への支援と対策は急務であります。テレビ報道によりますと、星野リゾートの星野代表は、ウィズコロナ期からアフターコロナ期にかけての観光産業について、地元や地域を観光するマイクロツーリズム──小さな旅行を提唱しており、長距離旅行による感染リスクを減らす視点からも、私は本市の観光政策においても、とても参考になる考えだと思います。 先日行われた四国知事会議において、観光面の回復を図るため、四国４県で相互に行き来する観光に力を入れていくとの新聞報道がありました。また、地元客をターゲットにした旅行・宿泊プランなどの新たな取組も全国で始まっているようです。 一方、本市では、落ち込んだ観光業を支援するため、宿泊業応援金としてホテル・旅館に30万円、簡易宿泊所に10万円の支給を決定し、その支援に取り組んでいるところです。 しかし、
新型コロナウイルス感染症の影響は長期化し、インバウンド、遠方旅行の需要回復には時間がかかると見られることから、マイクロツーリズム市場をどれだけ獲得できるか、また、そのためにコロナの感染拡大を防止しながら、本市として観光を後押しするような対策がさらに求められます。 そこでお伺いいたします。 新型コロナウイルス感染防止と地域経済を両立させた観光振興に取り組む考えについてお答えください。 さて、コロナ禍による外出自粛で、全国の飲食店が危機に立たされる中、地方自治体による支援の動きが広がっています。宅配や持ち帰りを始める店への初期費用支援、出前に対するポイント還元、宅配利用料金の一部助成など、方法は様々です。日本フードサービス協会が５月25日に発表した外食産業市場動向調査によりますと、外食産業の４月度の売上状況は、前年同比39.6％減、1994年の調査開始以来、最大の下げ幅を記録しております。 本市保健所では、食品のテークアウト・デリバリー事業を検討する店からの問合せが、例年より増加傾向にあると伺っており、お昼には、本庁舎周辺でも新たにお弁当を販売する姿や、スーパーなどの店頭で商品を目にすることも増えました。 兵庫県尼崎市は、アプリで食事などをごちそうできるサービスを活用した、尼のさきめしと銘打った飲食店応援プロジェクトや、クラウドファンディングサイトを通じて、プレミアム率25％のあま咲きチケットによる応援プロジェクトを開始。このチケットは、飲食店だけでなく、小売店、理美容店などのサービス業界も利用できることが特徴です。 本市では、最近、高松商工会議所やボランティアが飲食店をサポートする取組も始まったとの新聞記事を目にいたしました。コロナ時代の新しい生活様式が始まる中、市民の安全な食生活を守るためにも、これからの夏場に向け、テークアウトをはじめ、食中毒に対する注意も大変重要です。 例えば、神戸市では、飲食業の事業支援と、これら市民への周知をセットで行う工夫もされています。本市として、苦境にある飲食業・小売業などを、どのように支援していくのでしょうか。本市の内需の拡大にもつながる取組が求められます。 そこでお伺いいたします。 飲食業の現状に対する受け止め、飲食業をはじめとする本市中小企業を支援し、内需拡大につなげる考えについてお答えください。 次に、教育について伺います。 コロナ禍によって、子供たちの学ぶ機会が失われてきたことは大きな問題です。学びの保障・機会をどのように確保していくのか、その方向性を早く示さなければなりません。特に受験を控えている児童生徒に対しては、今後、限られた時間の中で、必要な措置や対策をどのように講じるのかを検討し、その方針を明確に示す必要があります。 新型コロナウイルス感染拡大による臨時休業に伴い、ＩＣＴ──情報通信技術を活用した
オンライン学習が注目される一方で、必要な機器や通信環境を持たない家庭への対応も課題となりました。また、学校側では、多額の費用や維持費がかかることから、全国的にその取組の格差が起こっています。 そうした中、国では、小中学生に１人１台のパソコンやタブレット端末を確保し、学校内に高速・大容量の通信ネットワークを構築するＧＩＧＡスクール構想の端末整備の目標を、令和５年から今年度内へ大幅に前倒しすることとし、第１次補正予算に関連経費を計上しました。また、通信環境のない家庭へのモバイルルーターの貸与や、学校で使うカメラなどの通信費も支援するとともに、第２次補正予算では、光ファイバー回線整備の補助事業も拡充しました。本市も今議会で関連予算を計上しております。 学校のＩＣＴ環境整備は、双方向型の一斉授業や、一人一人の状況に応じた個別学習などを可能とし、今後の感染拡大や災害の発生時には、通信端末を持ち帰ることで、学びの保障につながることが期待されます。また、ＩＣＴ教育は、地理的・経済的な学習環境の格差を乗り越え、不登校や長期入院の子供の学習など、教育機会の平等にも寄与するものと考えます。家庭へのフォロー、教員の活用能力向上など、新たな取組に対応する必要もあることから、本市において、一日でも早いスタートが望まれます。 そこでお伺いいたします。 臨時休業期間の授業時間をどのように回復するのか。 感染拡大や災害発生時に備えた学校のＩＣＴ教育を含む学びの保障についてお聞かせください。 新聞報道によりますと、このたびの長期休業や外出自粛など、非日常が子供たちに与える影響について、児童心理学に詳しい和光大学菅野教授は、子供たちの意欲低下からの不登校、また、保護者の負担感の増加による虐待などのリスクを指摘。学校での子供の受入れは、いかにリスクの高い子のＳＯＳを発見し、心のケアができる体制を整えるかが重要であるとしています。その手段として、心の健康診断や仲間同士で思いを共有するピュアサポートなども有効としており、子供の感情を丁寧に酌み取ること、そして、学級担任やスクールカウンセラーなど、チームでの対応が必要とされています。学校現場では、学習の遅れへの対応を含め、大変な状況であると思われます。 しかし、第２波への対応も想定し、スクールカウンセラーの追加配置などの人材確保や関係機関とも連携し、家庭環境も含め、子供たちの心のケアに全力で取り組んでいただきたいと思います。 そこでお伺いいたします。 学習の遅れも含めた、心身のケアが必要な子供を早い段階で把握する方策、及び心のケアにどのように取り組むのか、お答えください。 学校の教育活動の中では、児童生徒及び教職員の感染リスクを、可能な限り低減することが必要です。このため、文部科学省において、学校の衛生管理の観点から、学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルが作成されました。子供たちの突発的な行動などから、対策は困難なケースもある中、現場で感染予防に日々全力で取り組まれている学校関係者の皆様に、改めて心から感謝を申し上げます。 未知のウイルスに対して、自身を守り、周りを大切に思う行動や考えなど、今回の知識や経験が、今後の子供たちの生きる力につながることを強く願いたいと思います。 一方、子供たちに感染症対策のルールなどを分かりやすく伝える工夫とともに、子供同士のいじめの温床を防ぐ取組も重要であると考えます。 そこでお伺いいたします。 いじめを防ぐことにも配慮した学校の感染予防対策についてお聞かせください。 次に、防災対策について伺います。 感染拡大が懸念される中、日本列島は、これから本格的な梅雨、そして、台風シーズンを迎えます。災害発生に備えた避難体制の構築、特に密集・密接・密閉の３密の条件がそろっている避難所の感染症対策は急務であり、災害に対する備えに万全を期す必要があります。 内閣府などは、このたび、災害対策の基本的な方針を示した防災基本計画を改定しました。避難所は、不特定多数の住民が密集し、リスクが高いとされ、計画のポイントとしては、避難所でのマスクや消毒液などの備蓄、市町村における感染者発生時の対応などを挙げています。 先日、私たち公明党議員会は、県会議員と一緒に、指定避難所となる市内の避難所の現状を調査するため、校長先生や地元自主防災会会長などの関係者から課題や要望を伺いました。 まず、備蓄と予算確保についてです。新たに追加すべきものとして、マスクや消毒液、非接触の体温計、液体用歯磨きなどが挙がり、保存期間を考慮した上で備蓄品を確保することや、その他フェースシールド、段ボールベッドなども必要と考えられます。 そして、感染症対策として一番問題となるのが、避難所運営の難しさです。人と人との距離を確保すると、訪問した地域では、収容人数が現在の３分の１ぐらいまでに減少します。また、車中避難者など、避難所以外で避難している方への食料供給について、心配する声もありました。今後、分散避難も想定した避難者の見守り、また、水や食料提供体制を検討する必要があります。また、学校が避難所となる場合、避難の長期化に備えて、避難と学校生活を継続していくため、分かりやすく識別する必要があるとの現場のお声もいただきました。 一方、全国の自治体では、今できる取組を始めています。５月16日には、福島市で
新型コロナウイルス感染症対策を取りながら、避難所を運営する訓練が行われました。感染の可能性がある人を医療機関に救急搬送する手順などを確認、検温を行う出入口付近では密集しやすく、密を避けての誘導に時間がかかるなどの課題も見えたところです。 本市においても、感染症拡大時の災害発生に備え、新たに追加・拡充すべき対策を明確に示し、本市の地区防災計画と位置づけられている地域コミュニティ継続計画並びに、避難所運営マニュアルに反映させていくことが急がれます。例えば、避難所の過密を抑制する視点から、避難所ごとの最大避難可能人数を見直すことや、備蓄品のマスクや消毒液などを追加することなどです。 さて、気象学や災害医学など、防災に関連した58学会でつくる防災学術連携体は、５月１日に、複合災害への備えを促す緊急メッセージを発表しました。そこには、梅雨明け後の猛暑対策も盛り込まれており、熱中症で基礎体力が落ちると重症化の危険が高まることから、本市としてもその対策は欠かせません。 また、内閣府は、先月下旬、宿泊施設の借り上げ費用や備蓄に係る経費について、地方創生臨時交付金を活用できるとし、自治体の支援を後押しするとしています。本市もこれらの交付金を有効活用し、避難所における災害時の感染症対策の取組が早急に求められます。 そこで２点お伺いいたします。 避難所の感染防止対策や備蓄品の拡充の取組、及び地域コミュニティ継続計画及び避難所運営マニュアル策定への支援について、分散避難に向けた取組、及び分散避難した場合の物資の供給についてお答えください。 さて、避難所での
新型コロナウイルス感染症拡大を防ぐためには、多くの住民が避難してくる状況で、健康な方と体調不良者を分けるトリアージの実施や、接触しない移動ルートの検討、また、避難区間を分けるなどの必要がありますが、本市においては、避難所運営を取り入れた防災訓練は、延期や中止を余儀なくされています。今後、災害が発生した際、先ほど申し上げたような、今までの避難訓練とは違った対応が求められます。 そのような中、内閣府等は、本年６月８日に、
新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所開設・運営訓練ガイドラインについてを出し、各自治体の実情に応じた対応を求めています。 今後、地域では、どのように避難所運営訓練を行えばよいのか、不安な声が届いています。そして、今後の避難所運営において、訓練を通じて、それぞれの業務についてシミュレーションを行い、必要な人数等の確認、課題やボトルネックなどを洗い出しておく必要があります。また、各地域には、避難所運営の一翼を担う自主防災組織と協力して、感染症対策に配慮した訓練をすることも求められます。 そこでお伺いいたします。 感染症対策に配慮した避難所運営訓練についてお答えください。 災害を受け止める側の社会の在り方で、災害による被害の大きさが決まってくると言われています。例えば、女性や男性が災害から受ける影響の違いなどに十分に配慮されたジェンダー──性別の視点からの災害対応が行われることが、災害に強い社会の実現にとって重要です。一方、近年の災害では、その視点からの取組が十分浸透していない状況であることが指摘されています。 内閣府は、３月に、各自治体が防災・復興計画を整備するため、災害対応力を強化する女性の視点、男女共同参画の視点からの防災・復興の取組ガイドラインを取りまとめました。特に地方自治体では、平時より防災・危機管理部局と男女共同参画部局が、より密接に連携・協働することが、防災・復興におけるジェンダーの視点を浸透させるために重要としています。 これらの自然災害や今般の
新型コロナウイルス感染症を例とした新興感染症の発症時には、平常時における固定的な性別分担意識を反映し、家庭での責任の女性への集中やＤＶ、性被害・暴力などのジェンダーの課題が拡大・強化されると指摘しており、具体的には、災害応急対策等への男女共同参画担当部局職員の参加、災害対応に関わる職員を対象としたジェンダーの視点から災害対応を学ぶ機会の確保、また、性的マイノリティーへの対応についての取組が必要としています。本市としても、今回のガイドラインを活用し、さらに、その取組を進めていかなければなりません。 そこでお伺いいたします。 ジェンダーの視点からの防災に関する取組と、国の男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインを活用した今後の対応についてお答えください。 次に、福祉政策について伺います。 フレイルとは、加齢に伴う心身の活力が低下した状態で、健康と要介護の中間的な段階を示します。具体的には、身体的フレイル、心理的フレイル、社会的フレイルの三つが相互に影響し、悪化していくと要介護状態になる可能性が高くなります。 国は、75歳以上の高齢者の重症化予防に向けたフレイル対策の強化を図るため、本年度より健診の質問票に、フレイルチェックを導入。その回答結果を基に、健診・医療・介護情報を併用しながら、地域で高齢者の健康を支える体制を目指すとしています。 このたびのコロナ禍の自粛などで、フレイルに陥る人が増えていることが大変懸念されています。そこで、その変化に気づき、改善への取組をすぐに始めなければなりません。そして、第２波の感染に備える本市においても、フレイルにならないための介護予防の取組が求められます。 そこでお伺いいたします。 コロナ禍での介護予防の取組についてお答えください。 本市の2015年の高齢者のいる世帯18万2,047世帯のうち、高齢者の独り暮らし世帯は総世帯の11.4％、高齢者夫婦のみの世帯は10.2％となっており、一貫して増加傾向で推移しており、その支援の必要性が高まっています。 本市では、民生委員・児童委員の方々を中心とした地域の皆様による見守り活動に加え、協力訪問員と協力店による見守り、また、老人介護支援センターの職員等の訪問員が、特にきめ細やかな見守りが必要な人の自宅に、週１回訪問する高松市高齢者特別あんしん見守り事業の３層構造による見守り活動など、高齢者の孤立化防止に取り組んでまいりました。 しかし、今回のコロナ禍の中では、人と直接会えず、地域の高齢者支援は、より困難に直面しています。今、本市としてどのような課題があり、今後、どのように取り組んでいくのでしょうか。 大阪府豊中市では、阪神・淡路大震災を経験し、孤独死をなくすため、市と社会福祉協議会、そして、住民ボランティアが、高齢者などを支える仕組みをつくり上げてきました。今回、外出自粛という制約の中、往復はがきなどを使った交流にも取り組んでいます。ソーシャルディスタンスとは、人と人との距離であって、心の距離ではないと言われますが、豊中市の取組からは、日常活動の重要性と孤立化させないという強い思いが伝わってきます。こうした事例も参考に、本市として、高齢者の孤立化を防ぐために、新たな生活様式を踏まえて、今後の感染拡大時に備えた支援の充実が強く求められます。 そこでお伺いいたします。 高齢者の孤立化を防ぐための課題と、今後の取組についてお答えください。 次に、文化芸術振興について伺います。 音楽や芸術などの文化芸術は、私たちの心に希望をもたらし、暮らしに豊かさを与え、同時に、芸術家のみならず、スタッフや関係企業を踏まえた、裾野の広い産業として日本経済を支えています。コロナ禍の影響で、多くの文化芸術公演が中止や延期になりました。関係団体で構成する文化芸術フォーラムの調査では、４月以降の新たな仕事の依頼について、全くないと答えた人が７割を超えるなど、極めて深刻な事態の中で、支援に動く自治体も出てきました。 本市と文化・観光交流協定を締結している金沢市では、インターネットを活用した実演の配信など、芸術文化団体及び実演家２名以上のグループが実施する芸術文化事業の振興・発信強化に資する取組を支援するため、１団体50万円、グループ10万円の奨励金を交付する事業を５月からスタートさせました。 一方、国は、第２次補正予算に新型コロナウイルス感染拡大によるイベント自粛などの影響を受ける文化芸術の関係者や団体に向けた総額560億円規模の緊急総合施策を計上しました。 本市の文化芸術振興策は、近年の市民満足度調査結果によると、本市の施策の上位にあり、瀬戸内国際芸術祭や高松国際ピアノコンクール、まちなかパフォーマンス等が回を重ねてきたこともあり、これまでの取組が一定程度評価されていると言えます。本市は、文化芸術を通して、市民が生き生きと暮らせる高松を実現するため、高松市文化芸術振興条例を2013年12月に策定し、社会の変化や時代の趨勢に左右されることなく、将来にわたり文化芸術振興を市として推進することを表明いたしました。 一方、2018年度の市民アンケート調査結果では、鑑賞や活動の場の提供や人材育成、そして、取組を広く市民の生活の中に浸透させることが今後の課題としています。今、その担い手である高松市内の文化芸術関係者が直面する困難な現状を打開し、市民に新たな形で文化芸術を届けていく活動への支援が強く求められます。 緊急事態宣言の解除後、少しずつ再開の動きが始まっておりますが、例えば、貴重な文化交流の場であるライブハウスの再開が困難を窮めていたり、
コミュニティセンターで集まって歌を合唱することが、感染防止の観点から望ましくない行為とされていることなどからも、まだまだ厳しい状況が続いていると言えます。 そこで、今回の補正予算案では、文化事業推進費として500万円が盛り込まれ、市内で活動する文化芸術団体等が、感染拡大防止に配慮しながら、文化芸術活動に取り組むための経費を補助するとしています。瀬戸内創造拠点都市・高松のさらなる進化を掲げ、文化芸術振興に取り組む大西市長におかれましては、今回の補正予算をはじめ、振興方策を総動員して関係者への支援をぜひともお願いしたいと思います。 そこでお伺いいたします。 一人一人の心を癒やし、人々をつなぐ文化芸術活動の重要性を鑑み、今後の文化芸術関係者の活動を支える支援をどのように進めるのか、お答えください。 最後に、環境政策について伺います。 我が国の2018年度食料自給率は37％と、食料を海外からの輸入に大きく依存する一方で、大量の食品を廃棄している現状があり、その削減は、ＳＤＧｓにおいても重要課題となっています。 食品ロス削減推進法が成立して１年、このたび、政府は、消費者や事業者等の取組の指針にもなる食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針を閣議決定しました。その中では、食べ物を無駄にしない意識の醸成を図り、食べることができるものについては、できるだけ食品として活用することが重要であるとしています。ユネスコ無形文化財に登録された我が国の和食は、食材を余すことなく使う持続可能性の高い食文化であり、改めて食品ロス削減を再認識することにつながります。 また、市町村には、同基本方針及び都道府県食品ロス削減推進計画を踏まえ、市町村食品ロス削減推進計画の策定が努力義務とされ、推進体制の整備や削減目標等の検討などが示されております。その中で、未利用食品を提供するための活動支援となるフードバンク活動は、食品ロス削減に直結するものであり、また、生活困窮者への支援などの観点からも意義ある取組とし、必要な支援と検討が求められています。 さて、このたびのコロナ禍における学校の休業で、行き先を失った給食食材の代替販路を確保するため、農林水産省は、すぐにマッチングサイトを立ち上げ、フードバンクに無償提供する場合は送料を国が全額負担するなど、食品ロス削減の観点からの具体的な取組を実施。今回、国の緊急対策の第二弾では、学校給食休止への対応の一つとして、食品ロス対策のための支援をきめ細かく行うことが明記されるなど、重要な位置づけの活動となっています。 フードバンク事業は、福祉対策の視点が外せません。未利用食品を福祉施設などに無償提供する全国のフードバンク団体が、独り親世帯に食料支援する取組も広がっています。 また、神奈川県厚木市では、アルバイトなど、収入が途切れた学生を支援するため、同市とフードバンクを運営するＮＰＯ法人が、５月21日から23日の３日間、市内の学生らに食料品を無償提供。500人分では足りず、追加の対応も実施したとのことです。 一方、本市では、自立相談支援センターたかまつに、アルバイトの収入や仕送りが減って日々の食事にも困っているという多数の大学生の声が届き、高松市社会福祉協議会にて、困窮している留学生を含む大学生等の約500名に、高松市のアルファ米3,700食などの備蓄物資や、セブン－イレブンからの寄附食料のカップスープ6,000食など食料支援が行われました。 先日、同僚議員と、同協議会の担当者に、その状況やフードバンク活動の現状を伺いました。コロナ禍により、地元学生や留学生にも経済的に大きな影響が及ぶ中、フードバンク活動が、本市の食のセーフティーネットとして果たした役割から、その重要性を再認識いたしました。 本市では、高松市社会福祉協議会が行うフードバンク活動の一環として、自立相談支援センターたかまつや社協で食料を提供していますが、必要としている人と応援したい市民や事業者とのマッチングが十分にできていないことが課題と見られます。また、同協議会では、従来より、人材の確保、食品の備蓄管理などの課題もあることから、今後は感染拡大時に業務が増大し、十分な対応が難しい場合も想定されます。 国の基本指針の中でも、食品ロス削減推進計画の策定に当たって留意すべき点として、フードバンク活動が行われている地方公共団体においては、消費者、産業振興、環境、保健福祉局の関係部局で連携を密にしながら、フードバンク活動の基盤強化に向け、フードバンク活動団体との連携を配慮するとともに、必要な支援と検討の実施を求めています。大切な食品を無駄にしない食品ロス削減のために、新たに環境部門・福祉部門との連携に取り組み、福祉対策の視点からも、フードバンク活動をさらに推し進めるべきであります。 そこで、最後に２点お伺いいたします。 食品ロス削減のための基本的な方針を受けての、今後の推進計画を含めた取組、フードバンク活動の体制整備と基盤強化に取り組み、食品ロス対策をさらに推進する考えについてお聞かせください。 以上で、私の代表質問を終了いたします。長時間にわたる御清聴、誠にありがとうございました。
○議長（井上孝志君） ただいまの18番議員の代表質問に対する当局の答弁を求めます。市長 大西秀人君。 〔市長（大西秀人君）登壇〕
◎市長（大西秀人君） 18番田井議員の代表質問にお答え申し上げます。 まず、
新型コロナウイルス感染症対策のうち、これまでの対応の評価や見直しの取組についてであります。 本市の新型インフルエンザ等対策行動計画は、
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、国や県の行動計画を受けて、平成26年度に策定したものでございまして、このたびの
新型コロナウイルス感染症につきましても、本市行動計画に基づいた対応を図っているところでございます。 これまでの対応でございますが、本市におきましては、当該計画に基づき、高松市新型コロナウイルス対策本部会議を設置し、国や県の情報を共有するとともに、小中学校等の臨時休業と、それに伴う
放課後児童クラブの開設時間の延長、さらには、市主催行事の自粛や市有施設の利用制限などの対応を行ってきたところでございます。 また、市民の皆様に対し、４月３日以降、８回にわたり、私からのメッセージを本市ホームページに掲載し、手洗いや、せきエチケットの励行、不要不急の外出の自粛のほか、いわゆる３密を避けることなどについてお願いするとともに、広報高松・ＳＮＳ等の活用により、感染防止対策についての周知・啓発を行ってきたところでございます。 このような取組に加え、市立保育所においてクラスターが発生した際も、早急に濃厚接触者を特定し、ドライブスルー方式によるＰＣＲ検査を実施するなど、本市行動計画に基づいた対策を講じたことにより、一定程度、感染拡大の防止が図られてきたものと存じております。 他方、本市におきましては、４月18日以降感染者は確認されておらず、感染された方も全員退院しており、現在は、比較的安定している状況でございます。 私といたしましては、この時期にこれまでの対応等を振り返り、今後の感染拡大防止策に生かすことは大変重要であるものと存じますことから、今後、本市本部会議の本部員による検証を実施することといたしております。 その中で、御要望等いただきました相談支援や保健所の体制、さらには、情報提供の在り方等についても検証するとともに、今後、国や県の行動計画の見直し状況を注視する中で、本市の計画の課題等を整理し、より実効性のあるものとなるよう、改正をしてまいりたいと存じます。 次に、市民サービスを維持させ、また、職員が安全に安心して働ける環境整備のために、
新型コロナウイルス感染症予防に、どのように取り組んでいくのかについてであります。 国は、前月25日までに、全ての都道府県において緊急事態宣言を解除いたしましたが、市民の皆様方には、今後とも気を緩めることなく、粘り強く感染防止対策を講じながら、国から示された新しい生活様式を参考に、新たな日常をつくり上げていただくように、私からメッセージを発出したところでございます。 一方、本市職員に対しましても、新しい生活様式に示されたマスクの着用や手洗いの励行など、感染予防に対する一人一人の心がけを促しておりますほか、いわゆる３密を避けるため、在宅勤務や時差出勤など、働き方の新しいスタイルも取り入れているところでございます。 また、消毒液や飛沫防止用ビニールシートを窓口等へ設置しておりますほか、執務室の定期的な換気に加え、発熱の症状のある方には、庁舎等施設の利用を控えていただくなど、市民サービスの維持と職員の安全確保のため、その環境づくりにも取り組んでいるところでございます。 さらには、国の専門家会議が示しておりますリスク評価とリスクに応じた対応も参考に、主な感染経路である接触感染と飛沫感染において、職員と来庁者の接触状況等も踏まえ、感染リスクの高い箇所の対策を検討するなど、今後におきましても、気を緩めることなく、職場における感染予防に万全を期してまいりたいと存じます。 次に、市民の新しい生活様式の定着を行うため、何を重要と考え、どのように取り組むのかについてであります。 緊急事態宣言の解除を受け、今後は感染防止対策を講じながら、外出の自粛などを段階的に緩和することで、社会経済活動の再開と回復を目指す必要があるものと存じます。感染拡大防止と経済再生の両立を図るためには、先ほど申し上げました国の示した新しい生活様式の定着が求められており、国連が定めた持続可能な開発目標──ＳＤＧｓの誰一人取り残さないという考え方などに基づき、コロナの時代の新たな日常をつくり出していくことが重要であるものと存じます。 このようなことから、本市といたしましては、本市ホームページにおいて、私のメッセージとともに、新型コロナウイルスを想定した新しい生活様式を具体的にイメージしていただけるよう、今後、日常生活の中で取り入れていただきたい実践例を、本市オリジナルのイラストを用いてお示しをしているところでございます。 私といたしましては、市民お一人お一人がこれまで以上に、人と身体的距離を取ることにより接触を減らすこと、マスクをすること、手洗いをすることの感染防止の三つの基本を徹底するとともに、日常生活の中で、新しい生活様式を心がけていただくことで
新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐことができ、御自身のみならず、大事な御家族や友人・隣人の命を守ることにもつながることを、様々な機会を捉えて周知・啓発してまいりたいと存じます。 次に、行財政のうち、事業の見直しも含め、今後、どのように行財政運営に取り組むのかについてであります。 政府が５月28日に発表した月例経済報告では、景気は
新型コロナウイルス感染症の影響により急速な悪化が続いており、極めて厳しい状況にあるとされております。 このような中、本市におきましては、歳入のうち市税につきまして、企業の業績悪化に伴う法人市民税の減収が見込まれるほか、令和３年度以降におきましては、これに加え、所得の減少に伴う個人市民税の減収も見込まれるなど、今後の税収の落ち込みが懸念される状況でございます。 また、歳出におきましては、さきの５月臨時会において議決をいただいた、中小企業等に対する
テナント賃料給付金をはじめ、宿泊業に対する応援金など、本市独自の
新型コロナウイルス感染症対策事業の実施に加え、子供・子育て支援施策の充実や医療・介護などの社会保障給付のほか、老朽化施設の更新や修繕経費など、今後、さらなる財政負担が見込まれている状況でございます。 このようなことから、第３期
まちづくり戦略計画の重点取組事業をはじめ、今年度の事務事業全般につきまして、現在、
新型コロナウイルス感染症による影響を調査し、今後の新しい生活様式への対応という視点で見直しを進めているところでございまして、普及の事業につきましては、事業の先送りや予算執行の一部を停止するなど、
新型コロナウイルス感染症対策に向けた財源の確保に努めてまいりたいと存じます。 私といたしましては、厳しい財政状況のもとではございますが、国の地方財政対策の動向や税収の状況等を十分に見極め、新型コロナウイルスの感染拡大の防止と社会経済活動の維持との両立を図りながら、将来にわたり持続可能な行財政運営の確立に、鋭意、取り組んでまいりたいと存じます。 次に、
新型コロナウイルス感染症対策の財源確保のため、ふるさと納税を今後さらに活用する考えについてであります。 御紹介いただきましたように、本市では、去る５月15日、ふるさと納税の新たな使い道として、
新型コロナウイルス感染症対策に関する事業を追加いたしておりまして、この事業に対し６月５日の時点で442件、金額にいたしまして420万円の寄附をいただいているところでございます。 この中には、市外の方からだけではなく、市民の方からの寄附も含まれており、皆様の温かい支え合いの気持ちに対しまして、深く感謝の意を表しますとともに、いただいた寄附金につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策のための貴重な財源として役立ててまいりたいと存じます。 今後におきましても、本市ホームページや広報高松をはじめ、ＳＮＳなどの各種広報媒体を活用し、広く市内外に向けた情報発信を行う中で、ふるさと納税を通じて、より多くの皆様から、本市の
新型コロナウイルス感染症対策事業に対する応援をいただけるよう、取り組んでまいりたいと存じます。 次に、医療提供体制のうち、妊婦のＰＣＲ検査体制の整備や支援、また、対象の市民が早期に安心して検査を受けられるＰＣＲ検査体制の構築についてであります。 保健所が行う行政検査につきましては、制度上、発熱や呼吸器症状の有無、本人や家族を含めた行動歴などを医師が総合的に判断し、
新型コロナウイルス感染症を疑う場合に限り、ＰＣＲ検査を実施しているところでございます。 このような中、国におきましては、症状はないものの、不安を抱える妊婦本人が希望する場合にも検査を実施し、その検査に対する費用を助成することとし、その経費をこのたびの第２次補正予算で措置したところでございます。 このようなことから、本市におきましては、関係予算議案を本定例会に提出しているところでございまして、今後、先月開設した高松市ＰＣＲ検査センターの活用や民間検査機関との連携なども含め、実施に向けた具体的検討を進めてまいりたいと存じます。 また、発熱等の症状がある妊婦や市民に対しては、先月、香川県と共同で開設いたしました香川県新型コロナウイルス健康相談コールセンターや、保健所において24時間体制で相談に応じるほか、感染の疑いがある方については、従来の帰国者・接触者外来に加え、ＰＣＲ検査センターにつなぐなど、今後におきましても、検査対象となる市民の皆様が、早期に安心してＰＣＲ検査を受けられるよう努めてまいりたいと存じます。 次に、医療従事者の負担を軽減し、医療提供体制を維持するため、医療従事者の宿泊支援に取り組む考えについてであります。 国の緊急事態宣言は解除され、ひとまず収束の方向に向かっておりますが、新型コロナウイルスに対応する入院患者等の受入れを行っている医療機関では、医療従事者の深夜に及ぶ勤務や同居する家族への感染リスクの不安から、帰宅することが困難な状況が生じていたところでございます。 このような中、国におきましては、今年度の第１次及び第２次補正予算において、医療従事者の宿泊施設の確保を含む、医療人材の確保に関する予算を措置するとともに、関係する支援メニューを整理し、各都道府県に示すなど、医療提供体制の整備を推進しているところでございます。 医療従事者に対する宿泊支援などの負担軽減策につきましては、まずは国や県が主体となって講ずるべきと存じておりますものの、本市における医療提供体制の維持に、大変重要であると認識しておりますことから、今後、宿泊施設として利用可能な施設の募集や提供体制等について、県との連携体制を構築するなど、これから予想される感染拡大の次なる波の中にありましても、住民が安心して良質な医療サービスの提供が受けられる体制づくりに努めてまいりたいと存じます。 次に、医療関係者や感染者等への偏見や差別・風評被害に対する所見についてであります。 御質問にもございますように、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、感染者や家族、また、感染リスクと隣り合わせで働いている医療従事者等に対する差別や偏見・風評被害が、新聞等で報道されているところでございます。これらの差別や偏見等は、重大な人権侵害にもつながるため、人権尊重の観点からもあってはならないことと存じているところでございます。 また、防止に向けた取組についてであります。 これまで本市では、人権尊重の観点から差別をなくし、それぞれの人権が市民に正しく理解されるよう、本市ホームページなどにおいて、様々な情報を発信するほか、研修会や講演会を実施するなど、啓発に努めてきたところでございます。 こうした中、先ほども申し上げましたように、新型コロナウイルス感染者等に対する差別や偏見・風評被害が、新聞等で報道されていることを踏まえ、
新型コロナウイルス感染症は、誰もが感染し得ることや、誰もが気づかないうちに感染させてしまう可能性があること、また、正確な情報に基づき、人権に配慮した冷静な行動を取る必要があること等を、本市ホームページや公式フェイスブックにおいて、その都度、周知啓発を行っているところでございます。 今後におきましては、市民一人一人が人権に配慮した行動が取れるよう、本市ホームページや広報高松等、様々な媒体で周知啓発を行ってまいりますほか、迅速かつ正確な情報提供に努めることで、
新型コロナウイルス感染症に起因する偏見や差別などの解消に努めてまいりたいと存じます。 次に、オンライン診療の導入に対する受け止めについてであります。 全国的な
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、慢性疾患を有する患者等が感染の恐れから、医療機関の受診控えが生じているところでございます。 このため、国におきましては、非常時の対応として、時限的・特例的に、初診から電話やスマートフォン等を使用して、医療機関に相談や受診ができるオンライン診療が可能になったところでございます。オンライン診療は、患者が医療機関を訪れる必要がないことや、院内感染のリスクがないといったメリットがある一方で、医師からは、院内での対面診療を行わないことにより、正確な診断ができるかなど、不安な声も仄聞しているところであります。 私といたしましては、オンライン診療という新たな診療スタイルは、地域医療に変革をもたらす可能性があり、今後、様々な課題等を含め、市民の健康をどう守っていくのかという視点から、幅広く議論していく必要があるものと存じます。 また、市民への制度の周知についてであります。 オンライン診療は、患者がその利点、及び生ずるおそれのある不利益について、理解をした上で実施する必要があるものと存じます。 本市といたしましては、市民の皆様が、オンライン診療に関して必要とする情報を、容易に得られるように、本市ホームページに厚生労働省のオンライン診療に関するページのリンクを設けるほか、香川県と共同で設置いたしました香川県新型コロナウイルス健康相談コールセンターで、オンライン診療を行っている医療機関を紹介するなど、オンライン診療の効果的な制度の周知に努めてまいりたいと存じます。 次に、高齢者・障害者施設等の感染予防対策の現状を把握し、スタッフや利用者を守る体制整備を支援する考えについてであります。 高齢者・障害者施設等に対する感染予防対策につきましては、日頃から、定期的な実地指導等の機会に、感染症予防対策に係るマニュアルの策定や研修実施の有無等を把握し、不備があった場合には、改善報告を求めるなどの対応を行っております。 また、施設内でクラスターが発生した際の対応など、
新型コロナウイルス感染症に係る国からの通知等を施設等に対し、迅速に情報提供をすとともに、相談や問合せに、随時応じるなど、適切に対応しているところでございます。 さらに、今後、予想される再度の感染拡大に備えるため、国や県と連携し、マスクやガウン等の衛生・防護用品等を、各施設等に対して速やかに供給できるよう、物資の備蓄を進めるとともに、今定例会におきまして、感染者が発生した高齢者施設等が、サービスを継続して提供するための人材確保等に要する経費に係る補正予算議案を提出しているところでございます。 今後におきましても、機会を捉えて、高齢者・障害者施設や関係団体の御意見等を伺う中で、現状把握に努めるとともに、国や県と緊密に連携しながら、施設等のスタッフや利用者を守る体制整備を支援してまいりたいと存じます。 次に、経済政策のうち、新型コロナウイルス感染防止と地域経済を両立させた観光振興に取り組む考えについてであります。
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、本市でも観光需要の低迷など、地域産業において厳しい状況の中、本市独自の特別経済対策として、特に大きな影響を受けている市内の宿泊施設を対象に、事業の継続を支援するため、先月から宿泊業応援金の交付を行っているところでございます。 また、新型コロナウイルスと共存するこの時代における本市独自の観光振興策として、ＳＮＳを活用した高松魅力発信キャンペーン事業を実施するため、今議会に関係経費を補正予算としてお願いしているところでございます。 この事業は、この時期における新しい旅の在り方として、御質問にございますマイクロツーリズムや、
新型コロナウイルス感染症に対応するための新しい生活様式が求められている中でのツーリズムの考え方を採用したもので、県内や周辺地域など、主に国内観光客を対象に、ＳＮＳを活用し、本市の魅力に関する投稿記事をコンテスト形式で競い合ってもらうものでございます。 また、実施時期を国のＧｏ Ｔｏキャンペーンと重ねることで、相乗効果を図り、本市ならではの体験型コンテンツや、地元グルメ等の町歩きを楽しんでいただくことを通じて、地域経済の活性化のみならず、本市の魅力を再発見していただき、さらに、ＳＮＳで拡散されることにより、コロナ終息後の観光誘客をも期待するものでございます。 私といたしましては、今後とも、本市の観光需要回復に向け、国や県の観光誘客の取組等の動向に注視しながら、より効果的に本市独自の観光振興を図ることができるよう、鋭意、取り組んでまいりたいと存じます。 次に、飲食業の現状に対する受け止めについてであります。 新型コロナウイルスに関する国の緊急事態宣言が全国で解除され、社会経済の活動レベルが段階的に引き上げられる中で、
感染拡大防止対策を徹底しながら、経済活動を再開させるという難しい対応が求められており、特に飲食業においては、厳しい経営を余儀なくされていると認識しております。 このような中、本市では、御質問の飲食業を含め、
新型コロナウイルス感染症の影響で売上げが減少した中小企業等を支援するため、
テナント賃料給付金を支給しておりますが、申請者の約５割を飲食業が占めており、そのうち約９割が、国の持続化給付金の対象となる50％以上売上げが減少している状況にあり、
新型コロナウイルス感染症の拡大により、飲食業の経営に深刻な影響が及んでいるものと推察しているところでございます。 次に、飲食業をはじめとする本市中小企業を支援し、内需拡大につなげる考えについてであります。 コロナの時代の新たな日常を取り戻すためには、官民総力を挙げて、知恵と力を結集して、この難局を乗り越えていくことが必要であると存じます。市内では、経済団体や民間ボランティアによる、外出自粛等で売上げが減少した飲食店をサポートする取組が行われており、本市といたしましても、こうした取組を後援するとともに、市民の皆様への周知に協力しているところでございます。 また、事業者自らが、感染防止対策に取り組んでいる旨をステッカー等を活用して、店内外に周知し、見える化する取組も、市民の皆様の消費意欲の回復につながるものと存じます。 さらに、国が実施するＧｏ Ｔｏキャンペーンでは、旅行・飲食・イベント・商店街等をターゲットとして、官民一体型の消費喚起が行われるところでございます。 本市といたしましては、こうした国の施策も積極的に情報提供を行うなど、内需拡大に努め、人の流れや街のにぎわいを創出し、地域経済の活性化を図ってまいりたいと存じます。 次に、防災対策のうち、避難所の感染防止対策や備蓄品の拡充の取組についてであります。 本市では、避難所の感染防止対策といたしまして、いわゆる３密を回避するため、指定避難所となる
コミュニティセンターにおいて、災害時にこれまで避難室として開放していなかった複数の部屋を開放するとともに、小中学校などにおきましても、体育館のほか、必要に応じ空き教室等を利用することで、分散して避難していただき、居住スペースにおいては、家族間の間隔をできるだけ２メートル空けることといたしております。 また、感染防止対策に万全を期するため、避難所での受付時に、問診票により避難者の健康状態を把握するとともに、手洗い、せきエチケット等の基本的な対策を実施するほか、可能な限り、定期的な換気に努め、発熱がある人などにつきましては、専用の部屋を確保するとともに、飛沫感染を防止するため、必要に応じて、間仕切りを設置することとしているところでございます。 備蓄品の拡充への取組につきましては、現在、備蓄している間仕切りやテントなどの資機材に加え、マスクやアルコール消毒液などを、新たに指定避難所に備蓄したほか、非接触型体温計や感染者が発生した場合等のフェースガードなども必要となると存じますことから、今後、これら物資の備蓄につきましても、検討してまいりたいと存じます。 また、地域コミュニティ継続計画及び、避難所運営マニュアル策定への支援についてであります。 地域コミュニティ継続計画は、地区居住者等により、自発的に行われる防災活動に関する計画である一方、避難所における具体的な対応手順等を定めたものが避難所運営マニュアルでございます。 このことから、本市といたしましては、避難所運営マニュアルの手引
新型コロナウイルス感染症対策編を早急に作成した上で、今後、
地域コミュニティ協議会に周知するなど、積極的に支援を行ってまいりたいと存じます。 次に、分散避難に向けた取組についてであります。 先ほど申し上げましたとおり、家族間の距離を、できるだけ２メートル空ける必要がございますことから、全ての避難者を収容することができなくなる事態が想定されるところでございます。この事態を回避するため、安全な場所に住んでいる親戚や友人の家等への避難を検討していただくよう、今月号の広報高松や本市ホームページを通じて、市民に対して周知を行っているところでございます。 また、今後、市内のホテルを避難所として活用することについて協議を行い、分散避難に取り組んでまいりたいと存じます。 また、分散避難した場合の物資の供給についてであります。 本市におきましては、
地域コミュニティ協議会と連携しながら、分散避難などの指定避難所以外の避難状況について把握することにより、指定避難所以外の避難者に対しましても、指定避難所の避難者と同様に、食料等必要な物資の配布をはじめ、保健師等による巡回健康相談の提供などを行うことといたしております。 次に、ジェンダーの視点からの防災に関する取組についてであります。 本市では、第４次たかまつ男女共同参画プランの基本目標の一つである、男女が共に安心できる社会づくりの実現のために、男女共同参画の視点に立った防災体制の確立に向け、取り組んでいるところでございます。具体的には、本市地域防災計画の決定機関である高松市防災会議委員として、女性団体の代表者に就任いただいておりますほか、委員の任期満了の際には、各構成団体に対しまして、女性の積極的な登用をお願いしているところでございます。 また、避難所運営を担う災害時指定職員に積極的に女性を登用し、更衣室や授乳室の設置など、女性や子育て家庭のニーズに配慮した指定避難所の運営に努めることといたしております。 さらには、防災分野における男女共同参画の重要性に関する講演会や、男女共同参画センターにおきまして、防災・避難所運営リーダー講座を開催するなど、ジェンダーの視点からの様々な防災対応に取り組んでいるところでございます。 また、国の男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインを活用した今後の対応についてであります。 国におきましては、災害対応における女性の参画などの取組を進めることができるよう、先月、男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインを策定したところであります。このガイドラインは、地方公共団体における災害対応業務を行うに当たり、女性参画の視点からの取組を進める際の基本的な考え方と平常時の備え、初動段階、避難生活など、各段階において取り組むべき事項を示したものでございます。 本市といたしましては、このガイドラインを踏まえ、今後、本市地域防災計画や避難所運営マニュアルなど、各種計画・マニュアルの見直しなどに当たりましては、平常時からの男女共同参画の推進が、防災・復興の基盤となるなど、七つの基本方針に配意しながら、女性の視点からの取組を進めてまいりたいと存じます。 次に、福祉政策のうち、高齢者の孤立化を防ぐための課題と、今後の取組についてであります。 本市では、３層構造による見守りのほか、地域住民などによる高齢者居場所づくり事業や、高齢者と地域の交流事業などを実施することにより、高齢者の孤立化の防止や、孤独感の解消に努めているところでございます。 また、今回の
新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図る状況下におきましては、多くの高齢者が自宅での生活を余儀なくされておりますことから、民生委員・児童委員の協力を得て、独り暮らし高齢者の安否確認や、福祉サービスの情報提供などに取り組んできたところでございます。 私といたしましては、
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中にありましても、高齢者の社会的孤立を防ぎ、心身の健康を保つためには、家族や友人、近隣住民等による声かけや交流が日頃から行われる環境を整えておくことが、重要な課題であるものと存じております。 今後におきましては、３層構造の見守り活動等を継続して行うほか、６月から再開いたしました高齢者居場所づくり事業等におきまして、活動再開後に参加されなくなった方への声かけや、独り暮らし高齢者に居場所への積極的な参加を促すなど、課題解決に向けたさらなる支援を行ってまいりたいと存じます。 また、再び
新型コロナウイルス感染症が拡大し、外出の自粛が要請された場合におきましても、日常的なつながりを生かして、インターホンや電話などによる、高齢者に直接接触しない見守りや、身体的距離を保った支援を実施し、地域全体で高齢者の孤立化を防ぐ取組を進めてまいりたいと存じます。 次に、文化芸術振興に関し、今後の文化芸術関係者の活動支援をどのように進めるのかについてであります。 文化芸術は、私たちの創造性を育み、心を癒やし、豊かにし、生きる喜びや誇りを与えて、将来への希望をともすものであると存じており、現在のような
新型コロナウイルス感染症の影響により、通常の文化芸術活動が行えない厳しい時期においてこそ、豊かで潤いのある市民生活にとって、必要不可欠なものであると認識いたしております。 私といたしましては、中止や延期等を余儀なくされた文化芸術活動の再開に向けた支援を行い、感染防止対策を十分に講じながら、新たな日常における文化芸術活動の機会を創出することを通じて、地域の活力を取り戻していくことが重要であるものと存じております。 このようなことから、今議会の補正予算議案におきまして、市内で活動する文化芸術関係者が、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮しながら、市民が広く視聴・鑑賞・参加することのできる文化芸術活動に取り組むことについて、支援を行うための経費を計上しているところでございます。支援の対象といたします具体の取組は、オンライン上での公演やワークショップの実施のほか、ウェブサイトを活用した作品等の発信などを想定しており、総額500万円の範囲内で支援を行ってまいりたいと存じます。 今後におきましては、今議会での議決をいただいた後、速やかにこの支援を開始できるよう準備を進めるとともに、引き続き、文化芸術活動に携わる方々の実情もお伺いしながら、本市で活動する文化芸術関係者の支援の充実・強化に努めてまいりたいと存じます。 次に、環境政策のうち、食品ロス削減のための基本的な方針を受けての、今後の推進計画を含めた取組についてであります。 本年３月31日に閣議決定されました食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針では、国や地方公共団体・消費者・事業者等に求める様々な取組や連携が定められております。 御質問にもございましたように、市町村は、国の基本方針及び都道府県が策定する食品ロス削減推進計画の内容を踏まえ、推進計画を策定することが求められているところでございます。 このようなことから、本市におきましては、今後、国の施策や香川県の計画策定の動向を踏まえ、庁内関係部局で連携しながら、計画策定に向けた検討を進めてまいりますとともに、市民・事業者への啓発やフードドライブをはじめ、新たに事業者と協働での店頭キャンペーンを計画するなど、食品ロス削減の取組を積極的に推進してまいりたいと存じます。 次に、フードバンク活動の体制整備と基盤強化に取り組み、食品ロス対策をさらに推進する考えについてであります。 県内では、香川県社会福祉協議会の中にあるＮＰＯ法人 フードバンク香川を中心に、企業や団体がフードバンク活動を自主的に実施されており、本市では、これまでもこれらの活動団体と連携しながら、フードドライブなどの活動に積極的に取り組むとともに、フードバンク活動の認知度向上にも努めてきたところでございます。 今回の
新型コロナウイルス感染症感染拡大を受けて、この活動を知らなくても食品などを必要とする方には迅速に提供できるよう、関係機関との連携体制を整備することも重要であると認識いたしたところでございます。 今後におきましては、本市環境部門と福祉部門の連携のもと、フードバンク活動団体と食品関連事業者との意見交換の場を設けるなど、関係者間の情報共有や連携により、フードバンク活動の基盤強化に取り組み、食品ロス対策のさらなる推進につながるよう努めてまいりたいと存じます。 なお、その他の件につきましては、教育長並びに関係局長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（井上孝志君） 教育長 藤本泰雄君。
◎教育長（藤本泰雄君） 18番田井議員の代表質問にお答え申し上げます。 教育のうち、臨時休業期間の授業時間をどのように回復するのかについてであります。 本市の小中学校におきましては、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大のため、今年度は４月13日から５月24日を臨時休業とし、その後の２週間を分散登校としましたことから、各学年の授業日数は、例年に比べ30日程度不足しているところでございます。 このようなことから、本市では、授業時数の回復のため、新たな教育課程の編成を学校に求めており、まず、全面再開いたしました６月８日からにつきましては、従来の１日の授業時間に１時間を加えた時間割を週に３日、年間を通じて行うことを標準とし、15日程度の授業時数を確保することといたしております。 また、夏季休業日を従来の35日間から19日間に短縮し、７月21日から31日までを授業日とするとともに、８月20日から２学期を開始することにより、10日間の授業時数を確保することといたしております。 さらに、学校や教育委員会が主催する行事を縮小あるいは中止し、不足する残りの授業時数を確保することといたしており、全ての学年において授業時数が回復できるものと見込んでいるところでございます。 教育委員会といたしましては、
新型コロナウイルス感染症対策と、新たな教育課程の実施という、これまでとは異なる学校環境で教育活動に取り組むこととなる児童生徒の学習の状況等を丁寧に把握し、必要な手だてを講じながら、遅れた学習を取り戻すよう、各学校を指導・助言してまいりたいと存じます。 次に、感染拡大や災害発生時に備えた学校のＩＣＴ教育を含む学びの保障についてであります。 感染症の発生や災害による学校の臨時休業の際、ＩＣＴを活用したオンライン授業は、学びを止めないという学習面の利点だけでなく、生活面を支えることにもつながりますことから、
オンライン授業が実施できる環境を早期に実現していく必要があるものと存じております。 そこで、児童生徒用の端末につきましては、国のＧＩＧＡスクール構想の加速による学びの保障を受け、今年度中には、国の補助対象となる全児童生徒の３分の２に相当する端末を整備するため、今定例会に１人１台端末の早期整備に向けた補正予算議案を提出しているところであり、家庭においても
オンライン授業を受けられるよう、端末の持ち帰りも想定しているところでございます。 しかしながら、学校と家庭をつないだ
オンライン授業に取り組むためには、学校の
ネットワーク環境の充実や、家庭におけるインターネット環境など、様々な課題があるものと認識いたしております。 このようなことから、現在、本市では、学校と家庭、教員と児童生徒を双方向につなぐ
オンライン授業の実施に向け、高松市総合教育センターと小中学校をつないで、本年２月より実証実験を始め、５月には、学校の再開に備え、
新型コロナウイルス感染症対策の研修会を、市立学校全てを接続してオンラインで行ったほか、教育委員に
オンライン授業を体験していただき、種々の課題等について意見交換会を実施したところでございます。 教育委員会といたしましては、今後の感染拡大や災害の発生時には、ＩＣＴの活用による
オンライン授業はもちろんのこと、感染や災害の状況に応じた分散登校による学校でしかできない実習等の授業の実施、また、家庭での個別学習を充実させるための教材の提供などの組合せにより、児童生徒の学びが保障されるよう、鋭意、取り組んでまいりたいと存じます。 次に、学習の遅れも含めた、心身のケアが必要な子供を早い段階で把握する方策、及び心のケアにどのように取り組むのかについてであります。 本市の小中学校では、５月25日から６月５日までの２週間を学校再開期とし、児童生徒の心身の健康状態を丁寧に観察し、必要に応じた対応を取りながら、慎重に通常の学校生活に戻していくための期間を設けたところでございます。その際、期間を通じて、各学級の半数を登校させるようにし、感染症対策に万全を期すとともに、段階的に学校を再開することで、児童生徒の心身を学校生活に慣れさせることや、教職員との人間関係を丁寧に構築することに努めてまいったところでございます。 また、早い段階で児童生徒の状態を把握するために、学校再開期等を利用して、全ての学校で教育相談やアンケートを実施し、学習状況の悩みや心身の状況を確認するとともに、必要に応じてスクールカウンセラーを活用するなど、児童生徒に寄り添いながら心のケアに努めているところでございます。 今後におきましては、社会福祉士の資格を有するスクールソーシャルワーカーの活用に加え、新たに確保した授業日についても、ハートアドバイザーを雇用するとともに、各学校の必要に応じて、スクールカウンセラーの緊急派遣を県教育委員会に要請するなど、学校が児童生徒の心身のケアに幅広い視点で組織的に対応できるよう支援してまいりたいと存じます。 次に、いじめを防ぐことにも配慮した学校の感染予防対策についてであります。 本市では、学校の再開に当たり、教職員が感染防止対策を講じるため、文部科学省が示す学校再開ガイドラインを具体化した、本市版のチェックリストを各学校に示すとともに、御質問にもございます衛生管理マニュアルなどにより、感染拡大に対する危機意識を高め、感染防止対策の徹底を図っているところでございます。これらを基に、各学校において、児童生徒に感染の仕組みについて説明し、感染予防の行動が、自分を守るだけでなく、周りの人を守ることにもつながるということを指導することで、登校前の検温や手洗い・せきエチケット、換気等の意識を、さらに高く持てるよう取り組んでいるところでございます。 また、臨時休業中に、児童生徒や保護者向けに作成し配布しました、差別やいじめ防止に関する啓発メッセージを活用することで、あらゆる教育活動において、自分の大切さとともに、他の人の大切さを認めることができるようになり、それが態度や行動に表れるという人権教育の目標を基盤とし、児童生徒一人一人が安心して過ごせる学校づくりを進めているところでございます。 教育委員会といたしましては、今後とも三つの密を避けることはもちろんのこと、手洗いやせきエチケットなど、基本的な感染対策を継続する新しい生活様式を心がけるとともに、差別や偏見のもとになると言われる不安を解消するために、児童生徒が感染症を正しく理解して、自他への思いやりを持った行動につながるよう、各学校を指導してまいりたいと存じます。
○議長（井上孝志君） 健康福祉局長 上枝直樹君。
◎健康福祉局長（上枝直樹君） 18番田井議員の代表質問にお答え申し上げます。 福祉政策のうち、コロナ禍での介護予防の取組についてでございますが、緊急事態宣言は解除されましたものの、不要不急の外出を控えた高齢者が、自宅に閉じ籠もることで生じる生活不活発病となり、いわゆるフレイル状態となることが危惧されております。 そのようなことから、本市では、先般、昨年度の健康診査の結果により、フレイル予防の必要性が高い、運動習慣のない70歳から78歳までの高齢者に対して、個別にフレイル予防の周知と、本年11月に開催予定の介護予防教室への参加を勧奨する通知を行ったところでございます。 また、テレビやラジオ、新聞、広報高松、ホームページ等を活用し、本市独自の介護予防のための体操であります、のびのび元気体操の紹介や、外出自粛時の健康づくりのチラシを配布するなど、自分でできるフレイル予防の周知・啓発にも努めているところでございます。 今後におきましては、コロナ禍においても、新しい生活様式の感染予防に配慮した介護予防教室の開催や、保健師や管理栄養士等の専門職を、必要に応じて居場所等に派遣し、日頃からできる体操や、バランスの取れた食生活の周知を行い、市民が生活の中で実践できるよう、積極的に働きかけるなど、介護予防の取組を推進してまいりたいと存じます。
○議長（井上孝志君） 消防局長 辻本哲彦君。
◎消防局長（辻本哲彦君） 18番田井議員の代表質問にお答え申し上げます。 防災対策のうち、感染症対策に配慮した避難所運営訓練についてでございますが、地域の防災活動におきましては、避難所の開設・運営は、大変重要であるものと存じますことから、消防局では、自主防災組織を通じて、避難所運営訓練の実施を促進しているところでございます。 しかしながら、
新型コロナウイルス感染症の拡大が、いまだ終息していない中、多くの皆様が参加する、従来の住民参加型の防災訓練に併せた避難所運営訓練につきましては、感染拡大防止の観点から、現時点での実施は難しいものと存じます。 このような中、今月８日に内閣府等関係省庁から、
新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所開設・運営訓練ガイドラインが示されたところでございます。このガイドラインには、避難所開設や避難者受入れに当たっての感染予防策をはじめ、発熱やせき等の症状が出た方への対応など、感染拡大防止の観点から、避難所運営において確認すべき内容が取りまとめられており、大変参考になるものと存じます。 消防局といたしましては、今回、国が示したガイドラインを参考に、自主防災組織の皆様方の御意見を伺いながら、感染症対策に配慮した避難所運営訓練について、実施の方法や時期を含め、関係部局と協議してまいりたいと存じます。
○議長（井上孝志君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。──御発言がないようでありますので、以上で18番議員の代表質問は終わりました。 お諮りいたします。 本日の会議は、これで延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上孝志君） 御異議なしと認めます。よって、本日の会議は、これで延会することに決定いたしました。 なお、明６月16日の継続市議会は、午前10時に会議を開きます。 本日は、これにて延会いたします。 午後２時41分 延会 ─────────────────────────────────────────地方自治法第123条第２項による署名者 議 長 議 員 議 員...